令和 ３年 ９月定例会 令和三年九月
山口県議会定例会会議録 第三号 令和三年九月十四日（火曜日） ──────────────────── 議事日程 第三号 令和三年九月十四日（火曜日）午前十時開議 第一 一般質問 第二 議案第一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号（質疑） ──────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第二 議案第一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号 会議に出席した議員（四十三人） 塩 満 久 雄 君 林 哲 也 君 木 佐 木 大 助 君 先 城 憲 尚 君 友 田 有 君 髙 瀬 利 也 君 平 岡 望 君 西 本 健 治 郎 君 二 木 健 治 君 宮 本 輝 男 君 藤 本 一 規 君 猶 野 克 君 藤 生 通 陽 君 合 志 栄 一 君 小 田 村 克 彦 君 曽 田 聡 君 俵 田 祐 児 君 吉 田 充 宏 君 新 谷 和 彦 君 島 田 教 明 君 石 丸 典 子さん 井 上 剛 君 松 浦 多 紋 君 守 田 宗 治 君 森 繁 哲 也 君 槙 本 利 光 君 井 原 寿 加 子さん 橋 本 尚 理 君 山 手 康 弘 君 畑 原 勇 太 君 河 野 亨 君 笠 本 俊 也 君 有 近 眞 知 子さん 森 中 克 彦 君 友 広 巌 君 戸 倉 多 香 子さん 上 岡 康 彦 君 新 造 健 次 郎 君 坂 本 心 次 君 中 嶋 光 雄 君 江 本 郁 夫 君 柳 居 俊 学 君 国 本 卓 也 君 会議に欠席した議員（一人） 酒 本 哲 也 君 欠 員（三人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 村 岡 嗣 政 君 副知事 小 松 一 彦 君 総務部長 内 海 隆 明 君
総務部理事 藤 田 昭 弘 君
総合企画部長 平 屋 隆 之 君
産業戦略部長 平 野 展 康 君
環境生活部長 神 杉 さとみさん
健康福祉部長 弘 田 隆 彦 君
商工労働部長 小 関 浩 幸 君
商工労働部理事 三 浦 健 治 君
観光スポーツ文化部長 三 坂 啓 司 君
農林水産部長 松 岡 正 憲 君
土木建築部長 和 田 卓 君
会計管理局長 内 畠 義 裕 君 財政課長 稲 垣 嘉 一 君
公営企業管理者 正 司 尚 義 君 企業局長 山 本 英 信 君 教育長 繁 吉 健 志 君 副教育長 西 村 和 彦 君
公安委員長 弘 田 公 君
公安委員長 代理今村 孝子さん（午後）
警察本部長 谷 滋 行 君
代表監査委員 河 村 邦 彦 君
監査委員事務局長 本 多 昭 洋 君
労働委員会事務局長 松 田 一 宏 君
人事委員会事務局長 大 田 淳 夫 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 前 田 安 典 君
事務局次長 粟 屋 桂 君 総務課長 原 田 和 生 君
議事調査課長 柳 原 廉 均 君
政務企画室長 白 井 雅 晃 君 秘書室長 嶋 田 英一郎 君
議事調査課主幹 作 本 真 得 君 主査兼
議事記録係長 益 本 悟 史 君 主任 河 村 美也子さん 主任 賀 山 智 江さん 主事 高 尾 大 輝 君 ───────────── 午前十時開議
○議長（柳居俊学君） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号
○議長（柳居俊学君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号を議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。 江本郁夫君。 〔江本郁夫君登壇〕（拍手）
◆（江本郁夫君） 皆さん、おはようございます。令和三年九月度議会の冒頭を担当させていただくことになりました。江本郁夫でございます。 まず最初に、
コロナウイルスの猛威が止まりません。令和元年から始まったこの
コロナ禍ですが、現在、我々は非常に強いデルタ株による第五波の猛威にさらされている状況下でありますが、これまでの数波にわたる感染の経緯を踏まえますと、たとえこの第五波の猛威が収束していったとしても、この
コロナ禍がこのまま静かに終息するとの見通しは楽観過ぎ、
コロナ禍との闘いは当分継続するものとの認識を前提に、あらゆる対策を怠ることなく、諸般万全の
体制づくりが必要だと考えます。 人類は、これまで様々な未知なる病理に対し敢然と闘い、これを克服してきた歴史を持っています。
コロナ禍も決してその例外ではないと考えております。日本人としての一体感を持って、必ずや克服していくとの強い思いも全国民の皆様方と共有したく存じます。 現在、多くの飲食業を中心とした事業者の皆様方が大変困難な状況下にあり、
コロナ禍にあっても何とか従来までに近い営業が早期に再開できることを切に望んでおります。 ここに、
コロナ禍で犠牲になられた多くの皆様の御冥福を衷心からお祈り申し上げますとともに、現在療養中の全ての皆様の早期の回復を願ってやみません。 また、これまで長期間、
コロナ禍に忍耐強く対応していただいております全ての
医療関連従事者の皆様方、行政の担当の皆様方に対し、深甚なる敬意と謝意を申し上げ、通告に従い一般質問に入りたいと思います。 最初に、県民の命と健康を守る
感染症対策について二点お尋ねします。 まず、妊婦の感染者に対する医療体制の整備についてであります。 先月、千葉県において、
新型コロナウイルスに感染した妊婦の搬送先が見つからず、自宅で早産し、新生児は死亡してしまうという、あってはならない事態が発生しました。 都市部において、医療体制が非常に逼迫している中で発生したこの重大な問題を受け、国は各都道府県に対し、感染した妊婦の救急搬送を受け入れる医療体制の確保などを要請したところです。 こうした中、県では、総合医療センターを中心とした妊婦の感染者の
受入れ体制が昨年度から整備され、実際に運用がされていると伺っており、大変心強く感じています。 しかしながら、
コロナ感染者の発生は後を絶たず、新たな変異株の発生や
感染拡大の波が訪れる可能性もあります。そのため、二度とこのような事態を発生させないため、医療機関と連携して万全の体制を整備しておくことが重要となります。 また、
コロナ禍において不安を抱える妊産婦が安心して妊娠・出産ができるよう、分娩前の検査などの寄り添った支援も必要と考えます。 そこでお尋ねします。妊婦の感染者に対する医療体制の整備について、県では今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、感染症に対応する看護師の確保についてです。 全国的に
コロナウイルス感染症の感染者の発生が後を絶たない中、本県においてもデルタ株による
感染拡大の波が猛威を振るい、八月には一日の感染者数としては、これまでの最大となる百十九人の感染者が発生し、
クラスターも多数発生しています。 これまでの第四波の
感染拡大では、
社会福祉施設などで
クラスターが多く発生しましたが、医師や
認定看護師等からなる
クラスター対策チームの派遣などにより、迅速、適切な蔓延の阻止の対応が行われてきました。 中でも、チームの構成員である
認定看護師については、感染対策に熟練した看護師として、県が養成を行ってきたものであり、このたびの感染発生時の現場においては、指導助言を行う専門家として活躍していると聞き及んでおり、功を奏した人材育成の取組について大いに評価するところです。
高齢者施設、
障害者支援施設などは、その業務の特性上、利用者との接触機会が多く、
感染リスクが高いことから、今後の
感染拡大や将来起こり得る新たな感染症に備えるためにも、こうした
専門的知識・技能を有する
認定看護師の育成について、引き続き推進していただきたいと考えています。 一方、第五波のように急激に感染者が増大した場合には、瞬間的に多くの看護職員が必要となります。そのためには、看護職員の応援体制の整備など、応急的な看護師の確保対策についてもしっかりと講じておくことが必要です。 そこでお尋ねします。今後起こり得る
感染拡大に備えるため、感染症に対応する看護師の確保について、県ではどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、
障害者スポーツの推進についてです。
障害者スポーツは、参加を通じた自立や社会参画の促進にもつながるとともに、これらを通じて障害のある人に対する社会の理解が一層深まり、共生社会の実現への一助ともなります。 こうした中、
障害者スポーツにおける
世界最高峰の大会である
パラリンピックが、全国民の関心が集まる中、五十七年ぶりに国内で開催されました。本大会では二十二競技五百三十九種目が行われ、本県出身の
マラソン女子金メダル獲得の道下選手や、本県出身ではありませんが、私の
地元山陽小野田市で合宿訓練を続けてこられた、
自転車競技女子ロードレース二冠に輝いた杉浦選手など、私たちに身近な選手の活躍も含め、様々な競技の中で数多くの
感動的シーンに遭遇することができました。 このうち、非常に激しい
スポーツとして有名な
車椅子バスケットボールには、本県出身の財満いずみさんが
女子チーム日本代表として出場されました。
車椅子バスケットボールは、選手の障害の程度に応じて点数がつけられ、財満選手は最も障害が重い点数の選手であるものの、コートに入れば障害を感じさせない信じられないスピードと巧みな
車椅子操作で相手選手をブロックし、また、ベンチにおいても
ムードメーカーとしてチームを盛り立てるなど、献身的にチームに貢献するその姿に胸が震えたのは私だけではないと思います。 この財満選手が
車椅子バスケットボールを始めたきっかけとなったのが、二○一一年に本県で開催された第十一回
全国障害者スポーツ大会「おいでませ！山口大会」でした。当時中学生だった財満選手が同大会の
車椅子バスケットボールの試合にボランティアとして参加する中で、出場選手のスピードと迫力に魅了され、
車椅子バスケットボールのとりこになってしまったということです。 県では、やま
ぐち障害者いきいきプランに
障害者スポーツの振興を重点施策に位置づけ、競技人口の拡大等に取り組んでおられますが、
東京パラリンピックの契機を捉え、
障害者スポーツのさらなる普及や発展につなげることが重要となります。 中でも、県が企業・県民と一体となり
パラアスリートを支援する、やま
ぐちパラアスリート育成ファンドについては、次代の
パラリンピックの出場選手の育成のみならず、財満選手が
車椅子バスケットボールに出会ったような、障害者にとって身近な地域での憧れを生み出し、これまでの生活から一歩踏み出す勇気を与え、新たに
スポーツに取り組む
きっかけづくりとしても非常に有意義と考えており、このような社会全体で
障害者スポーツを支援する取組を積極的に進めていただきたいと考えています。 そこでお尋ねします。このたびの
東京パラリンピックにより、これまで以上に
障害者スポーツに対する関心が高まる中、県では
障害者スポーツの推進について今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、観光再生についてお尋ねします。 本県では、平成二十八年度に
観光スポーツ文化部が創設され、県の総合計画であるやま
ぐち維新プランや
分野別計画であるおいでませ
山口観光振興計画の下、
観光交流施策の一体的な推進を図ってきました。 こうした取組により、観光客数が伸びるなど、着実な成果となって現れ始めていたところに、
新型コロナウイルスの
感染拡大という誰も予想すらしなかった事態が生じ、戦略的に進めてきた観光振興の取組の成果が水泡に帰す状況となりました。 例えば県の発表によりますと、令和二年の
県内観光客数は前年比三八・七％減の約二千二百万人となりました。ただ、こうした一方で、観光庁の調査では宿泊者数が前年比一七・三％減で、減少率が全国最小だったほか、宿泊施設の
客室稼働率は四五・一％で、全国一位となったとのことです。 これは、国の「Ｇｏ Ｔｏ
トラベル事業」に本県独自の割引率五○％の宿泊券の効果が相まって減少率が抑えられたものであり、私としてもこれまでの国、県による経済対策の取組を大いに評価しています。 しかしながら、
コロナ禍は依然として収まるところを知らず、八月十三日から三十一日までは
デルタ株拡大防止集中対策が実施され、その後も期間を九月二十六日まで延長して対策をさらに強化するなど、人の移動を前提とした
観光産業にとっては非常に苦しい状況が続いています。 現在、
観光産業に従事する者は全国で約九百万人に上り、地方においては観光がなければ経済が成り立たない地域も少なくありません。二○一二年の政権交代以降、観光立国の実現に向けて外国人の
受入れ環境整備等に努めた結果、二○一九年には二○一二年の約四倍の
外国人旅行者が訪れ、
旅行消費額についても七年で四倍となっています。また、日本人による
国内旅行消費額は二十二兆円と、国内の
旅行消費額の八割を占め、引き続き我が国の観光の基盤となっています。 このように、観光は地方創生にとって欠くことのできない産業であり、必ず復活させなければならないのであります。そのためにも、
新型コロナウイルス感染収束後の社会経済の再活性化に向けた準備をしっかりしておく必要があります。あえて言えば、
コロナ禍が契機となって、
観光産業が長年抱えてきた課題が改めて浮き彫りになった側面もあり、まさに今は、その課題にしっかり向き合うチャンスでもあります。 例えば
コロナ禍の
観光スタイルとして、より魅力的な新しい
キャンピングスタイルであるグランピングやアウトドアアクティビティーが人気ですが、これらは従来海外に比べ、日本の観光が弱かった部分と言えます。マイクロツーリズムも週末以外の日に宿泊を伴って定着させることができれば、旅行者、業界、地域にとって意味があるものとなります。 ここは一度立ち止まって、これまでの
観光施策効果をしっかりと検証した上で、今後の本県観光の方向性を定めていかなければならないと考えます。 そこでお尋ねします。現在、県では、おいでませ
山口観光振興計画の改定を進めているとのことであり、
ポストコロナに向けて戦略的に観光施策を推進するため、改定後の計画の下で、本県の観光再生に向けて今後どのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。 次に、
雇用対策について、二点お尋ねします。 まず、
ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング株式会社山口工場の工場集約についてであります。 この件については、同社から二○一八年六月に、今後二から三年を目途に工場閉鎖及び集約する旨発表されていましたが、去る七月十六日、その具体的な集約時期を二○二二年六月末とする決定が改めてなされたところです。集約に伴う社員の処遇については、雇用の継続を念頭に、今後、労使間で協議することであり、また、工場の譲渡先の確保についても引き続き努めるとのことです。
地元山陽小野田市においても、今後の動向を不安視する声を聞いています。工場の集約については、経営判断であり、やむを得ないとは思いますが、県として、地域への影響を最小限にとどめるよう、国や地元市とも連携し取り組む必要があると考えます。 そこでお尋ねします。県では、同社の工場集約について、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、
コロナ禍における
雇用対策についてであります。
新型コロナウイルスの
感染拡大は、雇用面にも大きな影響を与えていますが、企業の雇用維持の努力や
雇用調整助成金などのかつてないほどの規模での支援により、急激な雇用情勢の悪化は抑制されています。 一方、長期にわたって休業により雇用の維持を図ることの弊害として、成長分野への労働移動が活性化しない点や社会経済の中で働き手の活躍の機会が失われるといった点が指摘されています。 そのため国は、昨年十二月の経済対策において、成長分野への円滑な
労働移動等の
雇用対策パッケージを盛り込み、
感染拡大防止と
社会経済活動の両立を目指し、
雇用調整助成金の
特例措置等による雇用の維持・確保に引き続き取り組むとともに、
業種転換等による雇用確保も視野に、出向や早期再就職による新たな分野への円滑な労働移動の支援や、働きながら学べる環境の整備、学び直しを意味する
リカレント教育の強化などに総合的に取り組むとしています。 また、本年二月には、
コロナ禍での雇用の下支え・創出と、仕事と訓練受講の両立を支援するため、新たな雇用・
訓練パッケージの策定も行われたところです。 県においても、国の
地域活性化雇用創造プロジェクトを積極的に活用し、
新型コロナウイルスの影響を受けている業種における多角化や業種の転換、求職者のキャリアチェンジなどの支援に取り組まれています。また、このたびの
補正予算案にも
雇用対策に関連した事業を盛り込まれ、その充実を図られたところです。
コロナ禍の影響が長期化する中、引き続き雇用の維持、労働者の生活の安定に配慮しつつ、国とも連携し、
労働移動等、今後の雇用政策における課題にも積極的に対応するなど、バランスの取れた
雇用対策を推進することが、コロナ後の本県経済のさらなる成長につながるものと考えます。 そこでお尋ねします。
コロナ禍の影響が長期化する中、
雇用対策に今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。 次に、高校生の就職支援についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染症は、昨年から引き続き全国で猛威を振るっており、現在も日本全国がいわゆる第五波にさらされているなど、今後も予断を許さない状況です。 また、その影響は高校生の就職環境にも及んでおり、昨年度は全国の就職活動の日程について、企業への応募開始時期が例年の九月五日から十月五日へと一か月後ろ倒しとなりました。 今年度は、就職活動の日程は例年と同様のスケジュールであるものの、本県において例年六月頃に実施されている
県内企業就職説明会において、
感染拡大防止のため、県内企業の
採用担当者等と就職を希望する生徒等の直接面談は中止となったと聞いており、就職を検討している生徒や保護者から、今後の活動について不安の声もお聞きしています。 こうした中、先月末に
山口労働局から、令和四年三月の
新規高卒予定者の求人・求職状況が発表され、そこでは七月末時点での求人数は、前年同期と比較して四・五％の増加と、やや持ち直しているものの、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大前の令和元年度同期と比較すると二三・九％の減少と、いまだコロナ前の状況には戻っていないところです。 また、就職希望者数については、前年同期と比べて一二・四％減と大きく減少しており、このうち県内就職希望者数は平成七年度以降、過去最少となっています。 少子化や
コロナ禍が続く中、就職希望者の減少には様々な要因があると思いますが、就職を希望していた生徒等が企業等の情報を十分に得られないために就職に不安を感じ、やむなく進路を変更してしまうことは防がなくてはなりません。また、十分に企業理解が進まないまま就職した場合、その後、仕事内容や働き方等が合わずに、早期に離職することも懸念されます。 県内には、私の地元である山陽小野田市を含めた瀬戸内側をはじめとして、各地に魅力ある企業が数多くあります。生徒が不安なく自分の進路を検討できるよう、そうした企業の情報を生徒が容易かつ的確に収集できるよう支援することが何より重要と考えます。 また、採用する企業側では、採用面接において、対面でなくオンラインにより行う企業も見られているところです。今後は、こうした採用方法が一般的になることも考えられ、そうした企業の動きに対応した就職指導も求められます。 県教委には、
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、感染状況や企業の動向等に留意しながら、庁内、関係機関とも連携し、生徒や保護者が不安なく、本人の希望に沿った就職がかなうよう、しっかりと支援していただきたいと強く願うところです。 そこでお尋ねします。高校生一人一人の希望する進路の実現に向け、
新型コロナウイルス感染症の影響による就職環境の変化に対応した高校生への就職支援について、今後どのように取り組まれるのか、教育長の御所見をお伺いします。 最後に、高齢者に対するうそ電話詐欺被害防止対策についてお尋ねします。 県内におけるうそ電話詐欺被害発生状況については、本年八月末現在、被害件数五十五件、前年同期比六件増加であり、被害総額は約一億五千四百三十九万円と約七千八百六十九万円の増加、八月中は認知件数が十四件であり、本年に入り一月当たりの認知件数としては最多を記録しています。 被害に遭っている年代は六十五歳以上が全体の七八％以上を占めており、この数字から見えることは、まさに高齢者が狙われ、実際に被害に遭ってしまっているという現状です。実際に六月以降、柳井市の五千万円を超える被害をはじめとして、山口市、岩国市においても一千万円を超える高額のうそ電話詐欺被害が発生しています。これらも高齢者が被害に遭っているものです。 県警としても、私の地元、山陽小野田市埴生にあるドライブインみちしおにおいて街頭キャンペーンを行ったり、年金支給日に併せて、県内の商業施設などで警察署員と防犯ボランティアが協同で、うそ電話詐欺被害防止のためのチラシの配布を行うなどの広報活動をしています。 また、六月以降のうそ電話詐欺被害が相次いで確認されたことを受けて、国家公安委員会委員長から警察庁特別防犯対策監に委嘱されている俳優の杉良太郎さんが山口県に来県し、県民に向けて被害に遭わないよう呼びかけを行い、家族や周りの人と声を掛け合うことの大切さについて報道を通して訴えています。 被害者の大多数が自分は被害に遭わないと思っていたということもありますが、まずは誰もが被害に遭う可能性があり、危険なんだと認識してもらうことが重要だと感じています。同じ注意喚起をしても、危機感を持ってその注意を聞くのと聞かないのとでは、効果が全く違ってくるはずです。 今、被害防止のために必要なことは、家族、地域のつながりと支え、警察による効果的な防犯対策です。被害に遭っているのは高齢独居、高齢者のみの世帯が多いことから、的を絞って、きちんとそこに手が届くような対策が必要なことであり、都市部、農村部を問わず、地域密着した地元に根づいた活動をし、そういった世帯に直接訪問をして声かけや防犯の指導をして、どれほど浸透させることができるかということが課題と言えます。 警察は、事件・事故の各種通報があれば遅滞なく対応しなくてはならないことも十分に理解をしていますし、現在も、うそ電話詐欺防止対策を推進していただいていることは承知しています。 被害を防止するためには、家族、周囲の人、警察からの注意喚起が必要ですが、実際に被害に遭う場面というのは、やはり金融機関等と密接に関連しているというのが現実であり、そういった場面で接する人たちに対する協力要請をこれまで以上に推進していくことも非常に重要であると考えます。 そこでお尋ねします。増加している高齢者被害の県内のうそ電話詐欺被害の現状をどのように認識し、防止するために今後どのように取り組んでいかれるのか、県警本部長の御所見をお伺いしまして、私の質問を終えさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 江本議員の御質問にお答えします。 まず、
障害者スポーツの推進についてです。 先日閉幕した東京二○二○
パラリンピックにおいて、本県ゆかりの三選手をはじめとする多くのアスリートが、障害と向き合い、ひたむきに競技に取り組む姿は、県民に夢と希望を与え、県全体に活力を生み出してくれました。 この大会を通じて、私は、
障害者スポーツには、互いの違いを認め、支え合い、差別や障壁のない、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けた取組を強力に推進する力があると改めて認識したところです。 このため、私は、障害や障害のある人への関心と共生の意識が大いに高まっているこの機を捉え、県内の
障害者スポーツのさらなる振興に向けて取り組むこととしています。 具体的には、国際大会を目指す選手を県、企業、県民が一体となって応援する、やま
ぐちパラアスリート育成ファンドにより、これまで延べ四十人のアスリートを認定し、その活動を後押ししているところです。 引き続き、このファンドを通じてトップアスリートを支援するとともに、認定されたアスリートが、障害のある方にとって身近な憧れとなり、新たに
障害者スポーツへ参加するきっかけとなるよう、広く県民の皆様へ、その活躍を紹介する取組も進めてまいります。 また、各
障害者スポーツ競技の普及に向けては、広く障害のある方に、競技に触れ、その魅力を体験していただく機会を増やす必要があることから、楽しみながら体験する
スポーツ教室等を県内各地域で開催し、トップアスリートによる実技指導を行うなど、その内容の充実を図ってまいります。 さらに、障害のある方が
スポーツ活動に参加するためには、障害特性を理解し、選手に寄り添った指導者と支援者が欠かせないことから、引き続き指導者やボランティアの養成を行い、新たな人材の確保に努めてまいります。 私は、今後とも、こうした取組を通じ、県
障害者スポーツ協会や各競技団体とも連携しながら、
障害者スポーツの一層の推進に積極的に取り組んでまいります。 次に、観光再生についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、宿泊客をはじめ観光客が大幅に減少し、多くの宿泊施設が臨時休業を余儀なくされるなど、本県の
観光産業への影響は一層深刻さを増しています。
観光産業は、宿泊や飲食など関連する業種が多岐にわたり、地域経済に与える影響が極めて大きいことから、私は、この未曽有の危機に迅速かつ的確に対処し、本県観光の再生を一刻も早く実現していく必要があると考えています。 このため、
コロナ禍による危機を脱するための短期・集中的な指針として、山口県観光Ｖ字回復プランを策定し、疲弊した
観光産業の早期回復を図るとともに、コロナの時代における社会変革に適切に対応していくこととしています。 具体的には、まず
観光産業の早期回復を図るため、宿泊施設における
感染拡大防止や高付加価値化・収益力向上に向けた取組を支援するとともに、大きく影響を受けた公共交通事業者の事業継続への支援を行うなど、反転攻勢に向けた
観光産業の基盤強化に取り組むこととしています。 また、落ち込んだ観光需要を強力に喚起するため、実効性の高いキャンペーンを展開するとともに、三密を回避し、安心・安全を前面に打ち出した、訴求力の高いプロモーションを実施してまいります。 次に、コロナの時代における社会変革への対応に向けては、観光動態に関するデータの分析をはじめ、デジタルプラットフォームや５Ｇなどデジタル技術の活用を着実に進め、観光客の利便性向上に資する、本県ならではの観光ＤＸの創出に取り組みます。 また、
コロナ禍を契機に、三密を回避できる自然体験やアウトドア
スポーツ等の需要が高まっていることから、本県の豊かな自然を生かした新たなツーリズムとして
スポーツフィールドやまぐちの定着を図り、県内外からの誘客を促進することとしています。 さらに、コロナ収束後を見据え、多様化する旅行者のニーズに対応するため、やまぐちＤＭＯを中心に、新たな観光トレンドを踏まえたコンテンツの開発を支援するなど、コロナの時代における魅力ある観光地域づくりに積極的に取り組んでいきます。 私は、今後とも、感染状況や経済動向を見極めつつ、市町や関係団体等と緊密に連携し、本県経済を支える観光のＶ字回復に向けて全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 県民の命と健康を守る
感染症対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、妊婦の感染者に対する医療体制の整備についてです。
新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で、妊婦は自身のみならず胎児の健康等、強い不安を抱えており、安心して出産ができる医療提供体制の確保が重要です。 このため、県では、感染した際には速やかな入院につなげ、安心して療養ができるよう、県立総合医療センターをはじめとした周産期母子医療センター等に、分娩監視装置をはじめ、必要となる医療機材を整備するなど、
受入れ体制を構築しているところです。 また、県下全域で迅速かつ円滑な受入れができるよう、県立総合医療センターに二十四時間体制のコントロールセンターを設置し、県全体の入院調整に努めています。 こうした取組に加え、お示しの分娩前のＰＣＲ等検査については、昨年十月から実施しているところですが、希望する妊婦が適切に検査を受けられるよう、今議会に所要の予算を計上しているところです。 本県では、これまで、療養中に出産を迎えた三名を含め、四十五名の妊婦全員を迅速な入院につなげているところであり、今後とも、妊婦の皆さんが、より安心して出産することができるよう、医療機関との連携の下、医療提供体制の一層の充実に取り組んでまいります。 次に、感染症に対応する看護師の確保についてです。 今後、新たな変異株等、さらなる感染の拡大を見据え、感染症に関する専門的な知識を有する
認定看護師の確保や、
感染拡大時の応援体制の構築は重要と考えています。 まず、感染管理
認定看護師については、これまで、県立大学に委託をし、養成研修を実施してきたところであり、現在、五十五名の感染管理
認定看護師が県内の医療機関等で活躍をしているところです。 県としては、一人でも多くの養成に向けて、ｅラーニングの導入等により、受講しやすい環境を整備するなど、今後とも感染管理
認定看護師の一層の確保に努めてまいります。 次に、感染が拡大した場合の応急的な看護職員の確保については、現在、四十三の医療機関と応援派遣に係る協定を締結しているところであり、引き続き応援派遣体制の拡充に努めるとともに、県看護協会と連携し、現在働いていない潜在看護師のさらなる掘り起こしを図ってまいります。 県としましては、医療機関等との連携の下、感染症に対応する看護師の確保に努め、感染対策の一層の充実に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君）
雇用対策についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、ルネサス山口工場の工場集約についてです。 当工場の集約については、地域経済への多大な影響が懸念されることから、これまでも機会あるごとに工場の存続や譲渡先の確保、従業員の雇用継続について要請を行ってまいりました。 こうした中で、本年七月、工場の集約を来年六月末に行うことが決定、発表されたことから、八月二日に地元宇部市や
山口労働局とともに本社を訪問し、従業員の再就職支援と工場の譲渡先確保について要望を行ったところです。 この要望に対し、社員の再就職に向けて、本人の希望を踏まえてしっかりと対応する、工場の譲渡先の確保についても引き続き取り組むとの回答がありました。 また、
山口労働局や公共職業安定所、宇部市ほか関係市等と組織する
雇用対策連携会議を開催し、今後の対応について情報の共有を図るとともに、山口工場からの報告を受けました。 工場長からは、本年中に従業員の意向確認を行うとともに、継続雇用の希望者には別工場への配置転換を行い、県内残留希望者には近隣企業への再就職を支援する旨の発言がありました。 今後、本県にとどまることを希望され、離職を余儀なくされる従業員に対しては、職業訓練制度の紹介や就職面接会の開催など、必要な再就職支援を行うこととしています。 県としては、関係機関と連携し、従業員の雇用の確保を図るとともに、ルネサス社とも連携して工場の譲渡先の確保に努めるなど、地域経済への影響を最小限に止められるよう取り組んでまいります。 次に、
コロナ禍における
雇用対策についてです。
コロナ禍の影響が長期化する中で、本県経済の持続的な成長を図っていくためには、雇用の維持・創出を図るとともに、コロナの影響により生じた雇用の過不足の解消に向けて円滑な労働移動を促進することが重要です。 このため、雇用の維持に向けては、県制度融資を大幅に拡充するなど中小企業者の事業継続を支援するとともに、離職を余儀なくされる労働者が早期に再就職できるよう、山口しごとセンターによるカウンセリングや民間教育訓練機関を活用した職業訓練等、関係機関と連携した取組を行っています。 また、従業員の雇用維持に大きな効果を発揮している
雇用調整助成金の特例措置の継続を国に要望するなど、適切な対応を行っているところです。 次に、新たな雇用の創出に向けては、国が創設した
地域活性化雇用創造プロジェクトを活用し、ＤＸの推進など産業施策と一体となった
雇用対策に今年度から本格的に取り組むこととしています。 具体的には、専門家による伴走支援等を行い、コロナの影響を受けた業種の多角化や業種転換を促進し、雇用の場を確保するとともに、キャリアアップに向けた職業訓練やスキルアップ研修等を実施し、求職者等の再就職を促進します。 さらに、円滑な労働移動に向けては、コロナの影響により雇用過剰となった分野から人手不足分野等への在籍型出向を進めることにより、出向元企業の雇用の維持を図りながら、出向先企業での新事業展開の促進、出向者の能力向上等につなげてまいります。 県としては、国や関係機関と連携し、雇用の維持・創出や出向による労働移動などを総合的に支援することにより、
雇用対策にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕
◎教育長（繁吉健志君） 高校生の就職支援についてのお尋ねにお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大が、高校生の就職活動や就職環境に大きな影響を与える中、この九月十六日から開始される採用選考に臨む生徒や次年度以降に就職を希望する生徒の進路をかなえることができるよう、感染状況や企業等の動向に迅速に対応しながら、組織的できめ細かな就職支援を行うことが重要です。 このため、五月と六月に対面で予定していた、企業と学校の情報交換の場である県内就職促進協議会をオンライン形式に変更して実施するとともに、県内三地域で就職サポーター等が出席する情報交換会を六月以降毎月実施し、企業情報の共有や
コロナ禍における就職支援の進め方について協議を行っているところです。 また、進路に役立つ情報を生徒が容易に入手できるよう、一人一台タブレット端末専用のサイト内に、就職支援に係るホームページを新たに開設し、百社を超える県内企業の説明動画を掲載したところです。 さらに、生徒や学校がオンラインによる採用面接に不安なく臨めるよう、
山口労働局、県、県教委の三者連名により、各企業に対し、生徒や学校の事情に配慮した柔軟な対応について文書で依頼するとともに、生徒、教員それぞれを対象としたオンライン面接対策動画を新たに作成し、配信するなど、就職指導の支援に努めています。 今後は、学校とハローワーク等が参加する進路指導連絡協議会を十月に県内七地区で開催し、未内定者への就職支援について協議するとともに、来年度就職を考えている高校二年生等への支援として、十一月から、教員や就職サポーター等による個人面談を行い、企業情報の提供に努めてまいります。 また、十二月には、庁内のプロジェクトチームでＩＣＴを活用した就職支援の在り方等について協議するなど、関係機関とも連携しながら、支援体制の強化を図ることとしています。 県教委といたしましては、
コロナ禍における就職環境の変化に対応しながら、就職を希望する全ての高校生の進路が実現できるよう全力で支援してまいります。
○議長（柳居俊学君） 谷
警察本部長。 〔
警察本部長 谷滋行君登壇〕
◎
警察本部長（谷滋行君） 県内における、うそ電話詐欺被害に対する現状認識及び今後の被害防止への取組についてのお尋ねにお答えいたします。 本年八月末現在の県内におけるうそ電話詐欺の被害は、過去五年間の平均と比較しますと、県民の被害防止意識もあり、数字的には下回っておりますが、議員御指摘のとおり、昨年、一昨年と比べると増加しており、特に六月、七月には一千万円を超える高額被害を相次いで認知するなど、大変厳しい状況にあるものと認識しております。 議員お示しのとおり、うそ電話詐欺の被害者の多くが独居または高齢者のみの世帯であり、こうした方々にどれだけ被害防止に関する情報を届けて、警戒感を持っていただくかということが極めて重要であると考えております。 このような高齢者の方々に対しては、直接家庭を訪問するなどし、対面した上で直接うそ電話詐欺の手口や被害防止対策等について声かけをしていくことが非常に効果的であります。 県警察では、警察官による訪問はもちろん、地域で活動しておられる防犯ボランティアの方々、さらには民生委員や自治体の関係者をはじめ、高齢者と接する機会の多い方々に幅広く御協力を得て、対面での直接的な声かけや注意喚起を一層推進してまいりたいと考えております。 また、議員お示しのとおり、高齢者とふだん離れて暮らす家族に高い防犯意識を持っていただくことも大変重要だと考えます。家族間で小まめに連絡を取り合うという社会的機運が醸成されるよう、子供や孫世代への呼びかけにも、関係機関の協力も得て積極的に取り組んでまいります。 このほか、未遂に終わった事案からは、マスメディアを通じた被害防止広報や金融機関、コンビニエンスストアなど、現金の振込等に利用される店舗における対応も非常に重要であるということが分かっております。様々なメディアを通じた広報啓発、金融機関等への声かけの協力のお願いなどにも創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 県警察といたしましては、今後とも、実効性のある被害防止対策を推進し、高齢者のうそ電話詐欺に対する抵抗力の強化と被害の根絶に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 先城憲尚君。 〔先城憲尚君登壇〕（拍手）
◆（先城憲尚君） 皆さん、おはようございます。公明党の先城憲尚でございます。早速質問に入ります。よろしくお願いいたします。 まず、新型コロナ感染症へのさらなる療養体制の整備についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の第五波に伴い、全国で自宅療養者が急増しております。都市部においては、医療体制が逼迫する中、入院ができず、症状があってもやむを得ず自宅療養となるようなケースもありますが、最近では、自宅療養中に死亡するという痛ましい事例も発生しています。
新型コロナウイルス感染症は、軽症であっても症状が急変するようなケースも多く報告されており、自宅療養については医師や看護師のケアが比較的届きにくいという課題もあることから、十分な体制の整備が必要です。 こうした中、現在、在宅診療も新たな治療法が取り入れられつつあります。八月二十五日の衆議院厚労委員会において田村厚労大臣は、自宅療養者の重症化防止のための抗体カクテル療法について、患者が通院する外来での使用を認める方針を表明しました。公明党も、それに先立つ八月二十日、政府へ提出した緊急要請で、自宅療養者に対し抗体カクテル療法を外来も含めて受けられるようにすることなどを求めてきたところです。 こういった療法は、感染の診断確定後、できるだけ早く投与する必要があることから、陽性の検査結果が出たら、すぐ投与する体制の整備が欠かせません。 ついては、県では抗体カクテル療法の実施について、今後どのように対応されようとしているのか、まずお伺いをいたします。 本県では、無症状者であっても、原則として医療施設や宿泊療養施設などへ入院する対応が行われており、緊急時の病床確保や九月からの宿泊療養施設の追加など、医療提供体制の強化に努められております。 しかしながら、これまでにない急激な
感染拡大が発生する最悪の事態も想定して、自宅療養が実施できる体制を整備しておく必要があるのではないでしょうか。 自宅療養者に対しては、保健所と医療機関が連携し、往診、健康観察などを通じたきめ細かい健康管理を実施するとともに、血中酸素飽和度の測定により健康状態を確認できる、パルスオキシメーターなどの医療機材を確保しておく必要があります。 さらに、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な立場である市町との協力が重要となることから、今後は保健所を運営する県と市町において速やかに感染者情報を共有するなど、情報連携の強化についても検討すべきと考えます。 そこで、県では、自宅療養体制の整備について、今後どのように対応されるのかお伺いをいたします。 次に、最低賃金引上げに伴う中小企業の負担軽減についてお尋ねします。 最低賃金引上げについては、今までも本会議において何度か取り上げられてまいりました。その主たる狙いは、従業員の賃金アップにあったと思います。しかし、私はむしろ、最低賃金引上げに伴う中小企業の負担軽減支援という観点に立って、この問題を取り上げたいと思います。 中央最低賃金審議会は七月十六日、今年度の最低賃金について、全国一律で二十八円を目安に引き上げるよう、田村厚労大臣に答申していましたところ、八月十三日、二○二一年度の地域別最低賃金が出そろいました。都道府県で初めて全ての県で時給が八百円を超え、全国平均は九百三十円となり、前年度と比べた上げ幅は過去最大の二十八円、山口県においても同様に二十八円アップの八百五十七円となりました。この改定金額は十月一日から適用されることとなります。 宿泊や飲食といったサービス業を中心に、
コロナ禍の打撃は依然深刻ですから、働き手を支えるために最低賃金を引き上げる意義が大きいのは確かです。また、コロナ後に経済のＶ字回復を図るには、個人消費の活発化により内需を拡大させる必要があり、この点からも最低賃金を引き上げることは欠かせません。 しかし、忘れてならないのは、中小企業への目配りです。厚労省の審議会では、最低賃金を引き上げると雇用の維持に影響が出るとして、経営者側委員が反対をしていました。こうした懸念に応える必要があります。 企業にとっては、まず人件費の負担が増加します。とりわけ体力の弱い中小企業に与える影響は大きいと言わざるを得ません。私自身も、多くの県内経営者より切実な訴えを伺いました。最低賃金の引上げが雇用の維持を困難にするような事態は避けなければなりません。急激な引上げは中小企業の経営を圧迫します。 審議会では、経営者側委員は、感染の収束が見通せないことからも現状維持を求めていました。最低賃金は、十六年度から十九年度まで毎年度三％超上昇していますが、今後も企業の負担が増え続ければ、雇用減など地域経済への悪影響が広がりかねません。 このため、公明党は七月十三日、最低賃金の引上げに取り組む中小企業を手厚く支援するよう、政府に緊急提言を行っています。 具体的には、最低賃金の引上げに伴いコストが増えても雇用が維持できるよう、
雇用調整助成金の助成率について、五分の四となっている現行水準を十分の九以上にするよう要望しております。加えて、事業再構築や生産性向上に取り組む中小企業に対する補助金について特別枠を設け、優先的に支援することも求めました。 また、大企業への対応も重要です。人件費の増加分を下請企業の価格に転嫁するというような不当な要求を押しつけることがあってはなりません。国に監視を強めていくよう要請しております。 さらに、事業再構築補助金の拡充が実現したことは注目です。同補助金は、新規開拓や業態転換に思い切って挑む中小企業に対し補助するものですが、第三回公募分からは、最低賃金枠、これを新たに設けるとともに、補助率も四分の三に引き上げられています。補助額の上限についても六千万円から八千万円へ引き上げられ、申請要件も緩和されました。 また、売上減だけでなく、利益が減少した場合でも申請が可能になっています。 以上の結果として、より多くの企業が申請できるようになりました。 政府が最低賃金を政策として誘導するのは、貧困対策や働き手の生活支援策として意味があるのは確かですが、民間の賃金決定への政府介入は市場メカニズムを損ない、本来は望ましいことではありません。誘導する以上は負の影響を防ぐよう努めるべきです。 そこで、県は、最低賃金引上げに伴う中小企業の負担軽減にどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対応資金の据置期間延長に伴う信用保証料補助についてお伺いします。 この問題は、昨日、友田議員の代表質問でも取り上げていただいております。私は、本年二月議会の代表質問においても、新型コロナの長期化に対応した中小企業支援について取り上げております。 一部を抜粋しますと、「新型コロナの影響は、当初予想に反してかなり長引きそうです。中小企業は売上減少が長期化することも予想され、その一方で、昨年借りたコロナ関連融資の返済も求められつつあります。中小企業庁によりますと、昨年十二月末までに決定した融資のうち、およそ六割が据置期間を一年以内に設定していました。六か月以内は四○％近くあります。据置期間を短くしているのは、借入れ当時、
コロナ禍がここまで長期化するとは考えていなかったからです。売上げが回復していないにもかかわらず、融資の据置期限を六か月に設定した企業は既に返済が始まっていますし、一年以内の企業も今春にかけて本格化します。中小企業金融支援として、融資の返済に苦慮する企業に対して、据置期間の延長などに柔軟に対応するなど、企業に寄り添った支援が必要と考えています」 以上が抜粋ですが、案の定ここへきて、金融機関には多くのリスケ、つまり据置期間の延長の相談が舞い込んできています。私自身も現在、多くの経営者から相談を受けているところです。 しかしながら、中小企業庁の取決めによりまして、リスケを実行するには、追加の保証料を信用保証協会に前倒しで支払う必要があります。そして、この信用保証料は決して安くはないのです。 例えば五千万円保証つきで融資を受けた場合、企業によって異なりますけれども、信用保証料が平均的な一・二％であった場合、三年間延長するとして、五千万円掛ける一・二％掛ける三年イコール百八十万円。この三年分の保証料百八十万円を一括して支払うわけです。これは極端な例かも分かりませんが、多少なりとも運転資金に影響を与えます。 例えば銀行の住宅ローンのように、保証料を毎月の弁済額に加算され平準化されている場合は、さほどの負担感はありませんが、企業の場合は別途、一括の支払いとなるため、企業によっては大きな負担になるケースがあります。 新型コロナで苦しんで資金不足になったのでリスケしたいのに、資金不足のため信用保証料の支払いができず、リスケをしたくてもリスケができないという本末転倒の結果を招きかねません。 我が公明党山口県本部は、こうした状況を強く懸念し、自由民主党山口県連とともに、先月、県に対し必要な措置を講じるよう要請したところです。 県は、
新型コロナウイルス感染症対応資金の据置期間延長に伴う信用保証料補助について、どのように対応されようとしているのかお尋ねをいたします。 次に、ウッドショックへの対応についてお尋ねします。 本年に入り、輸入木材の価格高騰が続いており、つられて国産木材の価格にも影響を与えています。関係業界では、一九七○年代、石油価格が高騰したオイルショックになぞらえてウッドショックとも呼び、住宅や家具産業などに影響を与えています。日本への影響も大きい。国内を流通する木材の約六割を輸入に頼っているからです。 ウッドショックの背景には、アメリカにおける木材需要の高まりがあります。超低金利政策と
新型コロナウイルスの拡大が重なって、郊外に住宅を購入する人が急増しました。これに反応して、ヨーロッパやカナダなどがアメリカ向けの木材供給を増やした結果、日本向けの供給量が一気に減少して品薄となり、日本国内での価格の高騰を招いてしまいました。 また、海外からの木材輸送に使われるコンテナが世界的に不足していることも輸入木材の価格を押し上げています。 林野庁によりますと、輸入材の代表でホワイトウッドと呼ばれる十・五センチ角の欧州産木材一立米当たりの価格は、今年一月の五万一千円から八月には十万円と、ほぼ倍増しています。これと同時に、代替としての国産材価格もつられて価格が高騰しました。十・五センチ角の杉乾燥材の価格は、一月の六万五千八百円から八月には十三万円と跳ね上がっており、今後の価格動向も不透明になっています。 現在、私たち議員の元に工務店経営者や林業経営者から、ウッドショックに対する戸惑いの声が多く届くようになりました。木材価格の高騰分を住宅の販売価格へ転嫁せざるを得ない事態に懸念を示し、資材が入らず、基礎だけ打って工事が止まった例もあります。また、木材価格が毎月のように上がっており、三か月後に工事を始めるにしても、そのときの価格が読めないため、お客さんに見積りが出せない。さらに、ウッドショックは長期化も見込まれることから、中小工務店は木材調達の在り方の見直しに迫られています。 さて、さきの通常国会で、国産材の活用を後押しする改正公共建築物等木材利用促進法が成立しました。木材利用を促す対象が、従来の公共施設だけではなく、民間建築物にも拡大することなどが柱です。 公明党としても政府に対し、特に深刻な影響を受けている中小工務店への金融政策や経営支援に関する情報提供に力を入れるよう求めたところです。さらに緊急要望では、国産材の安定供給に向け、中長期的な取組として国産材のサプライチェーンの整備も求めています。 日本の木材自給率は僅かに三七・八％、今回のウッドショックに対応できるほどの供給力がないのが現状です。今後も、国産材の栽培から伐採、輸送、販売まで一貫した供給網の構築を進めていくことも避けられません。 また、林業は慢性的な人手不足、後継者不足に直面しています。国土の約七割を占める森林資源を生かすためにも、今こそ人材の確保・育成に向けた取組が必要です。 今までは、国産の木材は、安い外国産の木材に負け、日本の林業が弱体していることは否定できません。やはり今まで国内の林業をないがしろにしてきたツケが回ってきたのではないでしょうか。木材価格が上がっている今を逆にチャンスと捉え、県産材の供給力を強化すべきです。 県は、ウッドショックに対し、どのように対応されるのかお伺いいたします。 次に、農林水産物の輸出促進についてお尋ねします。 日本の農林水産省が八月三日に公表しました農林水産物輸出入情報によりますと、二○二一年第二・四半期、四月から六月ですが、この農林水産物・食品輸出額は二千八百五十三億円となりました。前年同期比で三一・四％も増加しており、三○・一％増だった第一・四半期、一月から三月に続いて極めて好調に推移しています。二○二一年度上半期、一月から六月、トータルで見ても五千四百六億円で、三○・八％の増加となっています。悲願の年間一兆円達成も確実に視野に入ってまいりました。 また、貿易統計には計上されていない、一品目二十万円以下の少額貨物も、同様に四四・五％増の三百六十七億円となっています。つまり農林水産物の輸出は現在絶好調ということです。 農林水産省が取りまとめた農林水産物・食品の輸出実績によりますと、上半期の品目別では、日本酒を中心としたアルコール飲料が五百六十三億七千万円、前年同月比八三・一％増、薄切りカットしたことで人気を呼んだ牛肉は二百二十三億五千万円で約二・二倍に達し、ホタテ貝は二百三十億八千万円で同七四・五％増となり、輸出額の増加に寄与しています。もちろんインターネットの販売も大きく貢献していますし、日本食ブームも衰えていません。 輸出相手国・地域別では、一位は香港で千三十億円、一六・八％の増加、これに中国一千十八億円、三四・四％増、アメリカは七百七十八億円で四三・二％増、台湾は五百四十六億円で三○・四％増、ベトナムは二百八十三億円で一五・八％増と続いています。上位五か国・地域のうち、米国の伸び率が最も高くなっています。 この背景には、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた前年同期に比べ、アメリカ向け輸出上位品目であるブリや牛肉などに対するレストランの需要が回復したことがあります。アメリカレストラン協会の七月の発表によりますと、米国内の飲食店の売上高は、新型コロナ拡大前の二○二○年二月は六百六十二億ドルでしたけれども、同年四月には三百億ドルまで落ち込んでいました。ところが、二○二一年に入り、三月以降は個人消費の伸びに伴って飲食店の売上高が回復をしており、本年六月には七百六億ドルに達し、急激な回復となっています。
新型コロナウイルスの流行により、巣籠もり需要も増えています。また、日本酒に対する需要も確実に拡大しつつあります。 少し背景をたどりますと、農林水産物・食品の輸出額は、二○一二年の四千四百九十七億円から二○一九年には九千百二十一億円と、七年間で二倍に増加しています。これは、アジアを中心に海外の消費者の所得が向上し、日本産農林水産物・食品の潜在的購買層が増えるとともに、訪日外国人の増加などを通じて日本産農林水産物・食品の魅力が海外に広まったなどの環境変化があります。 その中で、国内の農林水産事業者を中心とする関係者が様々な形で輸出産業に取り組み、成果を上げてきたからです。この流れは、
新型コロナウイルス感染症などの逆風の中でも、いち早く経済回復の軌道に乗った国から輸出額が再び上昇に転じたと言えます。 山口県としても、平成二十八年三月に山口県海外展開推進協議会が、海外市場の開拓に向けた新たな挑戦として、やまぐち海外展開方針を策定し、輸出の拡大を推進しているところです。 また、農林水産業は中小零細の業者が多く、個々に対応することは難しいため、行政や産地が一体となることが不可欠です。 欧米や東アジアの新興国は新型コロナからの経済回復に向かいつつある今こそ、県を挙げて輸出拡大に取り組むべきと考えますが、県の方針をお伺いいたします。 続いて、最後に、十八歳成人への消費者教育についてお尋ねします。 現在、全国の教育現場で、高校生の消費者教育が進められています。来年四月、民法改正により成人年齢が十八歳に引き下げられるからです。また、成人になれば、親の同意なしでクレジットカードが作成できるなど、様々な契約が可能となり、一気に多重債務者に陥ってしまうなど、消費者被害に遭うおそれがあるためです。 高校三年生を含む十八歳、十九歳への成年年齢引下げは、若者の社会参加を促すと期待される一方で、親の同意を得ずに結んだ契約を取り消すことができる未成年者取消権という切り札を失うことから、消費者トラブルに巻き込まれるなどが懸念されています。 十八歳成人に向けた環境整備を担う関係府省庁連絡会議に先月提出された十八歳成人の浸透度調査によりますと、成人が結んだ契約は原則として取り消すことができないことを知っているのかとの問いに、十六歳から十七歳の四三・三％、十八、十九歳の四九・三％もの人が知らなかったという現実があります。つまり、放っておけば、かなり危険な状態にさらされるということであります。 知識や経験の乏しさから、現行の二十歳成人でも悪質な業者に狙われやすいという実態もあります。国民生活センターによれば、二○二○年度の消費生活相談のうち、十八、十九歳は約五千七百件だったのに対し、二十歳から二十四歳は九千三百件と、一・六倍高かったことからもうかがえます。 被害を未然に防ぐ消費者教育の充実が求められる中、消費者庁は十七年三月、消費者教育教材、社会への扉を作成しています。訪問販売を含む契約を一定期間内なら無条件に取り消すことができるクーリングオフ制度や、相談先の消費者ホットラインなどを易しく学べる内容になっており、全国の高校で活用されました。この教材を中心に実践的な消費者教育の授業を行った高等学校の割合は、二〇年度、全国で八六％に達しています。 六月下旬から、さらに実施率を押し上げる事業が始まりました。全国消費生活相談員協会に委託する形で、私立高校と特別支援学校高等部及び大学で行う無料の出前講座です。背景には、学校間の消費者教育への温度差もあるようです。実施率が伸びない学校を中心に手厚く支援し、底上げを図るのが狙いと言われています。 また、各自治体も消費者教育の新たな充実に動いているようです。 歴史的な十八歳成人まで残り六か月余り、教育関係者らの尽力により、大半の高校で消費者教育が実施されてきたことは評価できます。しかし、こればっかりは漏れがあってはいけません。
コロナ禍への対応で学校現場は多忙を極め、新たな授業の導入が難しかったところも心配なところです。 消費者教育は、単にトラブルに関する知識を身につけることだけが目的でなく、自分で考える力、怪しげな話を断る力、困ったときに相談する力を養い、安心・安全で持続可能な消費社会を担う人材を育てる意義があります。 そこで、県教委は消費者教育の徹底にどのように取り組まれるのかお伺いをいたします。 質問は以上でございますけれども、偶然時間が余りましたので、一言申し上げたいと思います。 率直な感想といたしまして、菅総理は本当によく仕事をされたと私は思っています。重要な多くの分野で重要政策を前へ前へと進めてこられました。菅総理は余り発信されないので、その功績が正しく報道されていないのが気の毒だなと思っているところです。 私ども公明党も政権に参加をさせていただきました。菅総理の下で多くの政策実現に協力をしてきたので、いろいろ思うところがあるわけでございます。 例えば昨日から報道がありますけどワクチン、ワクチンも公明党はかなり取り組んでまいりました。私どものトップは、ワクチン対策事務局長は桝屋敬悟衆議院議員でございますけれども、昨日から、コロナワクチンの二回接種が五○％を超えたという報道があります。これは注目ですね。韓国をついに抜きました。多分今週ぐらい、アメリカは五三％ですから、今週末ぐらいにはもうアメリカを多分抜く、今のペースでいくと。そして、ヨーロッパが六○％超ですけれども、今のペースで加算されていくと、多分今月末にヨーロッパ抜いて、多分トップグループに出ると思うんです、日本という国は。 日本は、もともとワクチン、非常にデリケートな国ですから、ワクチンの取組は諸外国からやや遅れてスタートしたのは、これは確かです。だけれども、取組当初、まだワクチンに疑心暗鬼がいっぱいだった頃、こんなもの打っていいんかと、多くの人が言っておられましたけれども、菅総理がこれを思い切って千四百億積んだわけです。これは清水の舞台から飛び降りるような気持ちやったんじゃないかと思いますけれども、フル稼働で、加えて特殊冷蔵庫、これ一万台用意されました。なかったんですから、どんどん造らせました。一日百万人打つと言われましたけど、その体制整えられたのは菅総理なんです。 次は物です。ワクチンがないと打てませんので、これは、私は思っているんですけど、四月にバイデンさんに会いに行かれました。そういう口実で、僕は実はファイザー社の社長に会いに行ったんじゃないかと、今でも実は思っています。一億回分手に入れました。もうこれは快挙というほかありません。私は、ファイザー社の社長と直接交渉するために、こんなこと言ったら怒られるかも分かりませんが、バイデンさんを利用してアメリカへ行ったんじゃないかとまで考えています。 次は打ち手の問題がありました。医師会、看護師会だけでは搾っても汁も出ないと、打ち手がいないと。驚くべき措置を講じられましたね。歯科医師会を引っ張ってきたんです。これはルール違反かも分かりません。超法規的措置と言われていますけども、度胸があるなと私は実は思いました。これで進んでいったんです。 ですから、デルタ株で感染者は増加しましたけれども、結果としてワクチンで致死率が大きく下がっているんですね。だから、致死率は一・八％から○・二に下がっていますから、ワクチン打った人は。したがって、十分の一ですよ、皆さん。これを単純計算をしますと、今のところ一億数千万人の命が助かっているんです。 僕は、いろいろ後手後手という非難もありますけれども、一緒にやってきた、ワクチンをやってきた政党として、菅総理なくしてこういったことはできなかった。立派な指導者だというふうに考えています。 それから、もう一つ言わせてもらいますと、携帯料金を下げられました。これは公明党の青年部も必死になってやっていました。いつからやっていたかというと、官房長官をされているときから、呼吸を合わせて全国キャンペーンを、公明党青年部は、私どもも参加してやりました。 仕事柄、私も毎月二万から三万、携帯代、皆さんも払っていたんじゃないですか。今五千円でしょう。これでも高いほうです、私。若い人の平均は二千円程度。多くの若い人が使いやすくなりました、高齢者も主婦も。デジタル化ということですけれども、このことでデジタル化の受皿ができたと思います。 デジタルサービスというのは、そもそもスマホを使ってやるわけですから、デジタルサービスの基礎をつくったのはこの人だろうなと。これがデジタル庁の設置につながっていくわけであります。 圧巻だったのは、私どもが最も真剣に取り組んでいた不妊治療の保険適用、これはスピーディーでした。 いろいろ言いたいことはたくさんあるんですけれども、多くの仕事に決着をつけられたことであります。したがって、いろんな意見がありますけれども、菅総理が辞めることになって、皮肉にも株価がぱんと上がって、三万円を突破しました。私も金融機関へいたから分かりますが、株価が上がるというのは、上がるベースがあって先んじて、三か月後に上がるわけですから、このベースを菅さんがつくっていないと、上がるということはないんです。株式市場は正直です。 以上、菅総理の真実を伝えて、一般質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（柳居俊学君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 先城議員の御質問のうち、私からは、
新型コロナウイルス感染症対応資金の据置期間延長に伴う信用保証料補助についてのお尋ねにお答えします。 変異株の拡大等で
新型コロナウイルス感染症が長期化し、多くの中小企業が売上減少等の影響を受ける中、私は、これらの企業が事業を継続し雇用を維持していくためには、経営安定に必要な資金繰りの支援が極めて重要であると考えています。 私は、これまでも、昨年のコロナ発生後、三年間無利子で信用保証料負担のない
新型コロナウイルス感染症対応資金を創設し、融資枠を過去最大の四千億円確保するとともに、融資限度額を六千万円まで引き上げるなど、逼迫する中小企業の資金需要に対応してきました。 今年度においても、経営安定資金に、中小企業が金融機関の継続的な支援を受け経営改善に取り組む場合、保証料を大幅に軽減する伴走支援枠を新たに設け、融資枠についても、前年度当初比の七倍となる四百二十億円を確保するなど、資金繰り支援の充実強化に取り組んでいます。 こうした中、経済活動の本格的な回復を見据え、新型コロナ資金の元金返済の据置期間を二年未満等の短期間で設定した多くの事業者の返済が本格的に始まっており、今後、手元資金の減少により資金繰りに支障が生じることが懸念されるところです。 また、お示しのように、据置期間の延長を行うことは可能ですが、追加の保証料を一括で支払う必要があることから、中小企業にとって大きな負担を伴うこととなります。 このため、このたび、中小企業が据置期間の延長など返済計画の変更を行いやすいよう、これを行う際に必要となる追加の信用保証料について、全額補助する本県独自の制度を創設し、これにより手元資金の確保につなげ、その経営安定を支援してまいります。 また、こうした信用保証料補助等の
コロナ禍における中小企業の資金繰り支援は、全国的な課題と考えられることから、全国知事会等を通じて、国に早急な創設を強く求めていきます。 私は、引き続き中小企業を取り巻く経営環境を注視するとともに、資金ニーズ等を的確に捉え、関係機関等と緊密に連携し、中小企業に寄り添った金融支援にスピード感を持って取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○議長（柳居俊学君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） 新型コロナ感染症へのさらなる療養体制の整備についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、抗体カクテル療法の実施についてです。 抗体カクテル療法は、軽症・中等症患者の治療法として、
新型コロナウイルス感染症の重症化を抑える効果が期待されていることから、その活用の促進を図ることが重要であると考えています。 このため、本県では、県内全ての三十五のコロナ患者受入れ医療機関において治療を行う体制を確保しており、これまで約二百八十人の入院患者に実施してきたところです。 また、今般、国において、宿泊療養施設や自宅での療養者に対し、外来で投与することが可能とされたことを踏まえ、本県においても専用外来を設置するなど、入院患者以外でも本療法を適切に受けることができる体制を整備することとしています。 県としましては、効果的な治療法である抗体カクテル療法が、必要な患者に的確かつ効率的に実施できる体制の構築を通じて、さらなる医療提供体制の充実を図ってまいります。 次に、自宅療養体制の整備についてです。 感染した方が病状に応じて必要な治療を受けるとともに、安心して療養することが重要であることから、県では、入院や宿泊療養施設での療養を基本として、
受入れ体制の十分な確保に努めているところです。 一方で、子育て等の特別な事情により自宅療養している方についても、万全のサポート体制で療養していただけるよう、保健所と医療機関の連携による支援体制を整備しています。 具体的には、まず、全ての自宅療養者に対し、体に酸素が十分取り込めているかどうか確認するためのパルスオキシメーターを貸与できるよう、千七百個を常備するとともに、毎日、保健所において健康確認を実施しているところです。 また、県内百五十の医療機関の協力を得て、往診や訪問看護等の医療サポートを行う体制を確保するとともに、県独自の患者等情報連携システムの活用により、保健所と関係医療機関が症状等をリアルタイムに情報共有できる体制を構築しているところです。 さらに、食料品の配送などの生活支援サービスについては、事業者等と連携し、迅速に対応できる体制を構築していますが、療養者の支援ニーズにきめ細かく対応できるよう、市町との情報連携など、住民に身近な市町との協力体制の一層の強化に努めてまいります。 県としましては、引き続きこうした取組を通じ、市町や関係機関との連携の下、感染された方が安心して療養できるよう、さらなる体制の充実に努めてまいります。
○議長（柳居俊学君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） 最低賃金引上げに伴う中小企業の負担軽減についてのお尋ねにお答えします。 最低賃金の引上げは、経済の活性化等を図る上で重要な意義がありますが、一方で企業収益を圧迫するなど、経営面での課題が生じることから、中小企業の生産性向上等の対策が必要となります。 このため、国においては、事業転換等により経営向上を目指す、お示しの事業再構築補助金について、最低賃金枠を新設し優先支援を行うとともに、補助率も引き上げるなど制度を拡充し利用促進を図っています。 県としても、こうした国の補助制度の活用が進むよう、商工会や商工会議所等と連携し、相談窓口の設置により申請等をサポートするとともに、新商品の開発や新たな設備導入を促進する経営革新計画の策定等を通じて、付加価値向上の取組を支援してまいります。 また、さらなる生産性の向上を図るためには、デジタル技術を活用した業務改革を進めることが必要であることから、今年度から中小企業のＤＸ化を重点的に支援することとしています。 具体的には、クラウドサービス導入への助成などによるＤＸ基盤の整備から、ＩＴコンサルの伴走支援によるＤＸ戦略の策定、ビジネス変革に資する情報処理システムの構築に至るまで、企業の取組段階に応じて切れ目ない支援を行うこととしています。 一方、最低賃金の改定を下請価格に適正に反映されるよう、国では、新たに九月を価格交渉促進月間と位置づけ、講習会の開催等により集中的に啓発を実施し、月間終了後も価格交渉の状況調査や指導を行うこととしています。 県としても、国と連携し、大企業等の発注企業に対して、適正価格の反映について文書要請を行い周知徹底を図るとともに、取引に係る相談等については、やまぐち産業振興財団に設置している相談窓口、下請かけこみ寺を通じて対応してまいります。 県としては、今後とも、国や関係機関と連携し、最低賃金の引上げに伴う中小企業の負担軽減が図られるよう積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） ウッドショックへの対応についてのお尋ねにお答えします。 米国の木材需要の高まりなどを背景とした、いわゆるウッドショックにより、全国的に国産木材について需要拡大や価格の上昇が見られるものの、林業従事者の不足などから、拡大した需要に対し十分な供給ができていない状況にあります。 こうした中、お示しのとおり、本年六月には改正公共建築物等木材利用促進法が成立したところであり、本県においても、今後、増加が見込まれる木材需要にしっかりと対応し、林業の成長産業化を図っていくためには、県産木材の供給力を強化していくことが重要です。 このため、幅広い木材関係者が需給情報を共有し、安定した供給につなげるサプライチェーンを構築するとともに、木材生産の担い手である林業事業体の育成に取り組んでいきます。 まず、サプライチェーンの構築については、昨年度、山口県森林組合連合会が整備した、川上から川下までの関係者が木材の需給情報を共有できる原木流通システムを活用して、県産木材の安定供給につなげていきます。 具体的には、県下の森林組合が今後伐採する木材の樹種や量に関する供給情報を、一方で、製材事業者等が工務店からのニーズに基づく必要な樹種などに関する需要情報を、それぞれシステムに登録します。 これらの情報を基に、県下四か所の木材市場を運営する森林組合連合会が需給調整を行うことで、安定的な木材供給につなげていくこととしており、今後、このサプライチェーンの充実に向け、登録事業者のさらなる拡大に取り組んでいきます。 次に、林業事業体の育成については、生産力の強化を図るため、作業の省力化・効率化につながる地上レーザーや運搬用大型ドローンなどのスマート林業技術の現場実装を促進するとともに、就業前研修の実施や専門アドバイザーの活用により、生産活動を支える優れた即戦力人材の育成を進めます。 県としては、ウッドショックを契機とした県産木材への需要の高まりを好機と捉え、さらなる需要喚起と、それに対応できる供給力の強化に向けて、木材関係者と一体となって積極的に取り組んでまいります。 次に、農林水産物の輸出促進についてのお尋ねにお答えします。 人口減少等により国内市場の縮小が見込まれる中、県産農林水産物の需要を確保するためには輸出の拡大が重要であることから、県ではこれまで、やまぐち海外展開方針等に基づき海外市場の開拓に取り組んできたところです。 その結果、東アジアを中心とする七か国・地域に、この四年間で新たに百六十の商品が輸出され、本年七月には、やまぐち和牛燦が米国等に初めて輸出されるなど、着実に取組が進んでいます。 こうした中、お示しのとおり、
コロナ禍から経済が回復基調にある国への日本からの輸出は再び上昇傾向にあることから、本県としても、こうした情勢を好機と捉え、日本酒や水産加工品など強みのある品目を中心に、行政や産地が一体となって輸出を促進していくことが必要です。 このため、マーケットインの発想で輸出にチェレンジする産地の育成を図るとともに、さらなる販路拡大に向け、これまで構築してきた輸出ルートの充実強化に取り組んでいきます。 まず、産地の育成については、県オリジナル酒米、西都の雫を使った新たなブランド商品の輸出に向け、酒米生産者、酒造組合、県研究機関、ジェトロ等によるプロジェクトチームを編成し、高品質な酒米生産から相手先国の嗜好等を踏まえた商品開発、ブランディングまで一貫した支援を行います。 次に、輸出ルートの充実強化については、単独では輸出が困難な事業者の商品をコンテナに混載し、近隣の物流拠点から低コストで輸出する県版エクスポーターを活用することで、欧米に向けた水産加工品など、新たな商品の販路拡大につなげます。 さらに、拡大する巣籠もり需要を取り込むため、海外のＥＣサイトの活用に取り組むほか、市場調査や売り込みを行う輸出プロモーターを国内外に配置し、
コロナ禍にあっても新たな取引先の開拓等を進めていきます。 県としては、これまでの取組成果を生かしながら、産地や事業者、関係団体等と緊密に連携し、一体となって、県産農林水産物の輸出拡大に積極的に取り組んでまいります。
○議長（柳居俊学君） 繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕
◎教育長（繁吉健志君） 十八歳成人への消費者教育についてのお尋ねにお答えします。 民法の改正により成年年齢が引き下げられ、十八歳から一人で有効な契約をすることができるようになることから、消費者として主体的に判断し、責任を持って行動できる能力を育成する消費者教育の一層の充実を図る必要があると考えています。 このため、小・中・高等学校では、家庭科の授業を中心に、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階を踏まえた系統的な学習活動に取り組んでいるところです。 具体的には、小学校では、買物のどの場面で売買契約が成立したのかを考える学習を通して、買物の仕組みや消費者の役割の基礎を学び、中学校では、身近な悪質商法とその対応について考える学習を通して、消費者の基本的な権利と責任などについて学んでいます。 さらに、県内全ての高校では、契約や多重債務問題など現代社会における課題について、お示しのありました教材、社会への扉を活用しながら、問題点やその対応策を考える学習に取り組んでおり、消費行動における意思決定や契約の重要性などに関する理解を深めています。 とりわけ、最近の消費者トラブルは通信販売に関連するものが多いことから、事業者側の情報を過信することなく意思決定ができる力を育成できるよう、各高校において、最新のトラブル事例を取り上げ、解決策等について自ら考えさせるなど、実践的な授業の充実を図ることとしています。 また、消費者教育に係る教員の指導力の向上を図るため、一昨年度から県消費生活センター等と連携した教員研修会を実施しており、今後は、様々な教科の教員の参加を促すことにより研修の充実に努めてまいります。 県教委といたしましては、成年年齢引下げまで六か月余りとなる中、改めて校長会議等において消費者教育を徹底するよう指示するとともに、引き続き自主的に社会の一員として行動する自立した消費者の育成に向けて、消費者教育の充実に取り組んでまいります。 ─────────────
○議長（柳居俊学君） この際、暫時休憩をいたします。再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時四十分休憩 ───────────── 午後一時開議
○副議長（二木健治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ─────────────
△日程第一一般質問
△日程第二議案第一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号
○副議長（二木健治君） 日程第一、一般質問を行い、日程第二、議案第一号から第十三号まで、第十五号及び第十六号を議題とし、質疑の議事を継続いたします。 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） 社民党・市民連合の宮本輝男でございます。冒頭に、
コロナウイルスによりお亡くなりになられた方に衷心より御冥福をお祈りいたしますとともに、療養中の皆様方には、一日も早い御回復を祈っております。 また、日夜コロナ対策に携わっておられる医療従事者や関係者に衷心より、また、感謝申し上げます。 県においては、今後ともコロナ対策においては万全の対策をお願いいたします。 誰もが安心して暮らせる山口県を目指す立場から、通告に従いまして質問をいたします。 一番目、教育等の問題についてです。 まず、高校での生徒の居場所づくりについてです。 令和一年度の文部科学省の調査の中で、山口県の不登校の状況と中途退学の状況が出されました。不登校の状況では、千人当たりの不登校児童生徒数を出現率といいますが、小学校が七・四人、高校が九・四人、何と中学生は三十八・六人になっています。 小学校、中学校は、市町の教育委員会の所管なので、ここでは議論しませんが、ぜひ市町の教育委員会と協議しながら、中学校の不登校対策を進めていただきたいと思います。いずれにしても、どの校種も右肩上がりに増えています。 現在、全国でも開設されていて、神奈川県の高校でも一つの実践事業として、校内居場所カフェを開催し、生徒の校内での居場所をつくり、ＮＰＯ団体がおにぎりやお菓子を提供するフリースペースを設け、そこで生徒と気軽にコミュニケーションをとりながら、生徒の悩みや課題に気づき、教員を交えたミーティングで情報を共有し、学校で対応が難しいケースは、外部の専門機関につないで解決に結びつけているそうです。その結果、保健室での相談が二千人から九百人台までに減少したそうです。 そういった形で、生徒の悩み、課題を少しでも解決し、不登校、中途退学をなくし、生徒に元気になってもらいっています。 もちろん山口県においては、県教委が生徒のためにスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの増員を国に要望していることは承知していますので、既存の制度は大いに拡充していただければいいと思います。その上に、新しい試みを全国の先進学校を参考にして事業をしていただきたいと思います。 県内の高校でも、居場所カフェのようなものでなく、試行的に誰もが気軽に立ち寄れて、コミュニケーションする中で少しずつ元気になった生徒がいるとお聞きしています。県教委として、全国のこういった取組についての見解をお伺いいたします。 また、大規模校の全日制に通えない生徒にとっては、小規模校、分校そのものが学びやの居場所かもしれません。ぜひ、小規模校、分校に通学している生徒に寄り添いながら、声をつかんでいただき、高校再編整備計画に反映していただきたいと思いますが、見解をお伺いします。
コロナ禍における高校等の対応についてです。 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課の令和三年八月二十日付の事務連絡の小学校、中学校及び高等学校等における新学期に向けた
新型コロナウイルス感染症対策の徹底等についての中で、緊急事態宣言の対象区域の高等学校については、生徒の通学の実態等も踏まえた上で、設置者の判断により、時差登校や分散登校とオンライン学習を組み合わせたハイブリッドな学習等の可能性を積極的に検討し、学びの継続に取り組むこと。また、レベル三の地域では、児童生徒の間隔を可能な限り二メートル、最低一メートル確保するように座席を配置すること。また、レベル二及び一の地域では、一メートルを目安に最大限の間隔を取るように座席を配置すること。 なお、それぞれの施設の状況や
感染リスクの状況に応じて、座席の間隔に一律にこだわるのではなく、頻繁な換気を組み合わせることなどにより、柔軟に対応することとあります。 山口県でも八月に入り、コロナの新規感染者数が爆発的とも言える状態で拡大し、八月十九日の百十九人をピークに徐々に減少傾向になりつつあります。 しかし、新型コロナ
感染症対策室から毎日メールで送られてくる中に、十歳代学生、十歳未満の子供も入っており、全国的にも二十歳未満の子供の新規感染者数は急増しており、八月二十四日までの一週間で三万四百二十七人に上り、四週間前の五・五倍になり、新規感染者に占める割合も増加傾向になっています。 このような状況の中、二学期に入り各学校も苦慮なされています。私の地区の中学校も、体育祭は三年生の保護者のみの観戦となっています。 ただ、授業については、文科省の通達どおりにすれば、現在の教室では窓を開け、換気だけでは十分な対策ではないと思います。 全国では、夏休みの延長、時差登校、分散登校や授業時間の短縮、オンライン授業など様々な配慮がされていますが、休校となると各家庭の状況もあり、難しい側面もあると言われています。 以前、高校で生徒が感染したときは休校の措置を取られていましたが、県教委として新学期を迎えるに当たり、県立学校の授業に対し、どのような方針、指示をされたのか、お伺いいたします。 また一方で、新規感染者の状況は、全国的に高校生を含む若い世代で増加していますが、本県についても同様に、十代、二十代の新規感染者の発生が増加していると思われます。 若い世代の感染を抑えるために、ＰＣＲ検査の実施や、ワクチンの実施について、県としてどのようにされるのか、お伺いをいたします。 次に、朝鮮学校に対する補助金等についてです。 山口県は、二○一二年まで十八年間もの間、山口朝鮮初中級学校に補助金を出していましたが、二○一三年に予算計上を見送りました。補助金によっていかに子供たちが助けられてきたのか。また、山口県からの温かいメッセージとして受け止めてきていました。 県のこれまでの答弁では、国際情勢や政府、他府県の動向、県民から理解が得られないということでした。 大人の都合で子供たちが不利益を被り、子供たちにとっては、今までの温かいメッセージが裏切られた感があります。 朝鮮語では、私たちの学校をウリハッキョと言いますが、そこに通う児童生徒は素直ないい子で、補助金の条項には違反していません。 また、それに追い打ちをかけるかのように、幼保無償化やコロナ対策での補助金は、支給されていません。高校の無償化、大学生のコロナ対策に係る給付金も支払いの対象外になっています。 現在は、各種学校の扱いになっていますが、しかし、通常の各種学校ではありません。子供たちにとっては自分たちの人生を生き抜いていくための自己の能力を高め形成する重要な学習をする学びやです。 子供の保護者は、他の多くの日本人と同じく市町村民税や、収入に応じた所得税はもとより、商品の購入やサービスを受ければ消費税を払っています。子供たちも商品を買えば、消費税を払っています。 一県民としての納税の義務を全うし、ごく普通の暮らしをしているのに、一県民としての恩恵は受けていません。 県は、学校関係者や児童生徒たちと向き合い、話し合われてきたのか、お伺いします。 県民の理解が得られないということが理由の一部になっていますが、このことに関し、調査等を行われてきたのか、お伺いします。 他県の動向を言われていますが、東京ではほぼ全区で、近隣の県でも県レベルでは、愛媛県、福岡県で出されています。他県の動向は、関係ないと思いますが、見解をお伺いします。 山口県人権推進指針では、全ての県民が、家庭、地域、職場、学校、施設、その他あらゆる場において、人としての尊厳が損なわれることなく、自分の人格が尊重され、他人の人格を尊重して、自由で平等な生活を営むことができるよう、一人一人かけがえのない貴い命の主体者であるという、人間尊重を基本的な考え方として、県民一人一人の人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、総合的に人権に関する取組を推進することを基本理念とします。 「県民一人一人が、平等に権利を有していることを理解し、お互いの自由や命を尊重する地域づくりに貢献することが大切となります」と崇高な理念が書かれています。 一方で、高校無償化等について、国連人種差別撤廃委員会は、朝鮮学校を対象から除外する動きについて懸念を表明した上で、日本国籍を持たない子供たちの教育の機会に関する法規定に差別がないようにすること、義務教育において子供たちがいかなる妨害も受けることがないようにすること、外国人のための学校制度などについて調査を実施すること、自分たちの言葉で授業を受けられるような機会の提供を検討することを勧告し、国連子どもの権利委員会が日本政府に朝鮮学校差別是正を勧告しています。 県の人権の理念と朝鮮学校への補助金の予算計上の見送りが矛盾していると思います。このことと、国連の勧告について地方自治体としての見解をお伺いします。 過去ある高校で、何年間にもわたって、朝鮮学校と交流をしてきたことを聞いたことがあります。外国人留学生、外国人実習生という名の労働者、コロナで減少しているもののインバウンドの観光客、外国人に接する機会が増え、これからの子供たちは、現在進んでいるグローバルな社会を歩んでいかなければならず、より文化の多様性ダイバーシティーの受入れが重要になる中で、より身近な朝鮮学校との交流をすることが大切だと思いますが、教育委員会の見解をお伺いします。 そもそも、なぜ韓国朝鮮の方が日本にいるのか。百十一年前の日韓併合から日本に来られた方、とりわけ第二次世界大戦前や戦争中は、鉱工業の生産向上のため、割り当てられた人員を確保するためのいわゆる強制連行、親戚から誘われてきた方、高収入を得ようと来られた方がおられますが、在日一世はもとより、その子孫の人たちが県民の皆さんとともに、幾多の困難を克服しながら山口県の発展に尽くしてこられた歴史についての見解をお伺いいたします。 二番目、ため池についてです。 山口県のため池は、七千九百十二か所あり、全国で五番目に多い数です。山口県ため池マップを見ますと、西北部から瀬戸内海地方の山あいにかけて多くあり、中国山地にも広く分布しています。 近年、農業従事者の減少で水利組合等の構成員が減少し、財力が弱まる中で、適切な管理・保全が困難な農業用ため池が増えています。 その結果、維持管理が行き届かなくて、とりわけ、のり面の崩落により道路も陥没し、通行止めになる等の被害が発生しており、私の近所の自治会長が途方に暮れていましたが、現在では仮復旧がされ、通行が可能になっています。 同じ宇部市内でも、ため池に隣接する比較的大きな団地ののり面が崩壊し、道路はもとより住宅が傾くという事故も起きています。 そうした中、国においては、農業用ため池の管理及び保全に関する法律や防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が施行され、県においても、農業用ため池七千九百十二か所のうち決壊した場合に人的被害が発生するおそれのある千三百二十か所のため池を防災重点農業用ため池に指定するとともに、今後十年間を計画期間とする、ため池防災工事等推進計画を策定し、約四百か所の防災工事等を推進するとしています。 一方、関連二法の成立により今年四月に、土地改良事業団体連合会内に、ため池サポートセンターが設置され、この半年間に満たない状況の中で、多くの相談や現地での調査、応急対策の指導などをされているそうです。 そこで、今後この計画に基づいて、県は市町、ため池サポートセンターとともに、どのように事業を進めていかれるのか、お伺いします。 また、仮に決壊等が発生し、下流で被害が出た場合の補償についてお伺いいたします。 また、十年ほど前に宇部市で、決壊のおそれがあるため池の下流にある団地住民に対して、当時、避難勧告が出されました。既存のため池については、管理・保全体制が確立されつつあるようですが、今後、ため池の埋立てならともかく、住民の生命・財産を守る見地から、その下流に団地を新設するに当たって、規制するガイドラインがいるのではないでしょうか。県の見解をお伺いします。 三番目、瀬戸内海の環境保全等についてです。 環境省は、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正に当たって、その基本理念に、瀬戸内海の環境の保全は、気候変動による水温の上昇、その他の環境への影響が瀬戸内海においても生じていることを踏まえて行う旨を規定するとともに、従来の水質規制を中心とする水環境行政の大きな転換を図る契機として三項目を導入し、瀬戸内海における生物多様性、水産資源の持続的な利用の確保を図るとされ、一、関係府県知事が、栄養塩類の管理に関する計画を策定できる制度を創設、栄養塩類のきめ細やかな管理を行えるようにして、生物の多様性の恩恵としての将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献します。 二、藻場・干潟等が再生・創出された区域等も指定可能とするよう、自然海浜保全地区の指定対象を拡充します。これにより、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全を進めます。 三、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関し、国と地方公共団体の責務が設けられました。 ブルーカーボンとは、海洋生物にとって大気中の二酸化炭素が取り込まれ、海域で貯留された炭素のことを言うそうです。海中の海洋全体の面積の一％にも満たない浅い海域、海底まで光が届くエリアが、貯留される炭素全体の七十三から七十九％を占めているそうです。 そういった意味からいえば、水深二十メートルまでの浅瀬、水域これまでも指摘されたようにとても重要なことだというふうに思います。 山口県の瀬戸内海では、従来から指摘されている上関周辺のヒガシナメクジウオをはじめとする希少生物や、昨年の九月に大量死しながら現在繁殖期を迎え、以前の状態が期待されている周防大島町のニホンアワサンゴなど、多種多様な生物が生息しています。 しかし、世界でも有数なほどの閉鎖的水域であり、一年半程度で海水が入れ替わると言われています。 そこで、県として、この瀬戸内海環境保全特別措置法の改正をどのように受け止められ、水深二十メートルまでの自然海浜保全地区の指定を含め、今後どのように環境保全に取り組まれるのか、お伺いをいたします。 漁業に関しては、各県によって受け止め方は温度差があるようですが、ただ、平成十五年の瀬戸内海における魚種別漁業生産量が総量で一万三千七百五十二トン、令和一年では六千七百四十九トンと半分に激減しています。 魚種別では、タイについてはほぼ横ばいであるものの、イリコなどに加工されるイワシ類が一割減、アジ類が四分の一、ヒラメ、カレイなどの底ものが四分の一、タチウオ、アナゴについては九割減と激減しています。 これまで県は、魚礁の設置、稚貝稚魚の放流事業、藻場の再生など漁業資源の増大に取り組まれているのは承知していますが、県は漁獲量の減少の現況をどのように受け止められ、今後、新たな取組を検討されるのかをお伺いいたします。 四番目、障害者雇用の促進についてです。 障害者が就労するに当たっての助成金の種類は本当に多いので、複雑で多岐にわたっているので利用される障害者や事業主の方はもとより、視覚障害者の方から指摘を受けて私も調べたのですが、多くの方には理解しにくい部分があります。 その助成金の中で、重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金というのが、昨年の十月から拡充されました。 同行援護や行動援護のヘルパーさんを利用される障害者が対象です。その方たちの通勤援護をするヘルパー費用を負担する事業主に五分の四、中小企業は十分の九で、一人につき月七万四千円、中小企業は八万四千円の助成金を出すものです。 しかし、一年につき三か月しか支給されません。また、事業主負担があると障害者からは言いにくい面があるとお聞きしています。ましてや、四か月目以降は、負担額が大きくなるので、事業主にも迷惑をかけるので利用しにくいとのお話をお聞きしました。 そこで、残りの九か月は、事業主負担かもしくは障害者の一部負担になるのかをまずお伺いします。 この制度の県内における事業所、障害者の利用件数や問合せ件数、また、普及のためには周知が必要ですが、どうされているのか、お伺いします。 この制度を活用するためには、各市町が事業に取り組む必要がありますが、県内での取組状況についてお伺いします。 法定雇用率についてです。 今年の三月一日から、障害者の法定雇用率が引上げになりました。 民間企業は二・二％から二・三％に、国、地方公共団体は二・五％から二・六％、都道府県等の教育委員会は二・四％から二・五％に、それぞれ引き上げられました。 障害者雇用促進法の中で、障害者と障害者でない者との均等な機会、待遇の確保、能力を発揮できる措置、職業リハビリテーションの措置等を通じて職業生活において自立することを促進する障害者の職業の安定を図ることを目的とすると明記されています。 法定雇用率の計算は、アルバイトや短時間労働は○・五、一日の標準的労働が一・○、視覚障害者の全盲の方、聴覚障害者の両側性難聴――全く耳が聞こえない等の、重度障害者は二・○にカウントされます。 昨年六月の
山口労働局の障害者雇用の調査では、前年度比で知事部局六・○人減少、実雇用率は○・○八ポイント低下し、
山口県警は十四人で同数、○・○四ポイント上昇し、教育委員会では、十八人増加、二・三七％となり、○・二四ポイント上昇していました。 六月の議会での私の障害者の雇用についての質問で、県は障害者雇用に取り組んでこられたことは分かりました。 しかし、知事部局の障害者雇用者数の減少と、教育委員会の法定雇用率の未達成が気になるのですが、見解をお伺いします。 同調査の民間については、雇用障害者数は十一年連続増加、実雇用率は四年連続で過去を更新したとあります。 一方で、民間企業の中での法定雇用率は前年度比で一・○ポイント上昇しているものの達成率が五八・六％となっています。 民間企業の方も努力はされているものの、まだ、未達成企業が多いのも事実です。 現在の
コロナ禍の状況の中で、中小零細企業の経営悪化の中での障害者雇用は、課題も多いのではと推測します。啓蒙・啓発はもちろんですが、厚労省も行っていますが、利用しやすい経済的支援策の拡充が必要だろうと思います。 県は、今後の障害者雇用の促進に向けての取組をお伺いします。あわせて、県内の障害種別の雇用障害者の数をお伺いします。 五番目、上関原発についてです。 中国電力は、経済産業省から追加の調査の要請があったと称して、ボーリングの調査を行おうとしましたが、地元漁民の抗議行動などで調査ができず中断をしています。残り一か月を切る中で、五十日程度かかるとされている調査では、終了する見込みはありません。であるならば、一般海域占用許可の廃止届の提出を要請すべきではないでしょうか。県の見解をお伺いします。 埋立免許の竣功期限まで一年半を切っています。中国電力に対して、工事の進捗状況及び埋立工事をする気があるのかどうか。埋立免許を交付した県の責任として、問いただすべきではないですか、改めてお伺いします。 また、国から示された第六次のエネルギー基本計画案では、原発の新増設、リプレースは明記されず、向こう三年間は現在の状態が続きます。 さらに、使用済み核燃料の中間貯蔵施設、最終処分場、核燃料サイクルが破綻している中で、上関原発の新設は不可能に近い状態です。再来年の埋立免許の竣功期限が到来した際には、一旦白紙に戻し、県は埋立免許の度重なる延長をしないことが重要だと考えますが、県の見解をお伺いします。 このような状況の中で、上関町では、道の駅、温浴施設や風力発電などの建設で、原発に頼らないまちづくりを進められていますが、県として、上関町と町の活性化に向けた協議をされてきたのか、お伺いします。 六月定例会でも言いましたが、環境アセスメントについてです。 繰り返しになりますが、中国電力が環境アセスメントの手続を終了して約二十年間に、漁業資源の減少や、田ノ浦湾でのヒガシナメクジウオの希少生物の減少など瀬戸内海の状況は激変しています。 長期間にわたる未着工の埋立工事については、環境影響評価法では、環境に著しい変化があった場合は企業は再調査することができると記されており、義務はありません。しかし、平成二十九年四月六日開催の環境影響評価制度小委員会第四回の議題の一つとなっています。 こういった状況の中で、中国電力は仮に埋立工事をしようとするならば、環境を保全するという企業の社会的な責任を全うするためにも、再度環境アセスメント手続をすべきだと思いますし、県も要請すべきだと思いますが、見解をお伺いします。 六月定例会での、私の「発電所本体の着工時期の見通しがつくまでは、埋立工事を施工しないでほしいという原発建設計画の存する県の知事の立場とはどういうものなのか」との質問に対して、「上関原発計画に関するお尋ねの知事の立場としては、これまで一貫して、地元上関町の政策選択や国のエネルギー政策を尊重するとともに、県民の安心・安全を守るという観点から、適切に対応してきたところです」との答弁がありました。何の危険性から県民の安心・安全を守るのかをお伺いします。明確に答えてください。 以上で、最初の質問を終わります。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 宮本議員の御質問のうち、私からは、瀬戸内海の環境保全等に関して、瀬戸内海環境保全特別措置法の改正についてのお尋ねにお答えします。 瀬戸内海は、世界に誇れる美しい景勝地を有するとともに、貴重な漁業資源の宝庫でもあり、私は、こうした瀬戸内海を生かし、その恵みを将来の世代にしっかりと引き継いでいくことが重要であると考えています。 このため、県では、瀬戸内海環境保全特別措置法に基づき、瀬戸内海の環境を守り、さらに豊かな海とするための取組を総合的に推進しているところです。 具体的には、工場排水の規制や下水道の整備等による水質保全対策を実施するとともに、県民や環境保全活動団体、市町等との連携による藻場・干潟の保全や河川・海岸清掃活動を行うほか、周防大島に生息するニホンアワサンゴ等の自然資源を活用した地域づくりなどへの支援を行っています。 こうした中、本年六月に瀬戸内海環境保全特別措置法が改正され、地域の実情に応じて、栄養塩類の濃度を管理するための制度の創設や、自然海浜保全地区の指定対象の拡充などが盛り込まれました。 これは、気候変動による瀬戸内海の環境への影響を踏まえるとともに、よりきめ細かな水質管理等の取組が実施できるよう、環境保全に係る制度等の見直しが行われたものと受け止めています。 改正法の施行に向けて、国では、栄養塩類管理に関するガイドラインや、自然海浜保全地区の指定対象拡充に伴う制度の運用についての検討がされていることから、県としては、その動向を注視しており、今後示される国の方針等を踏まえ、必要に応じて対応していくこととしています。 私は、今後とも瀬戸内海が美しく豊かな海となるよう、県民や事業者、団体、市町等と緊密に連携して、瀬戸内海の環境保全に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君）
コロナ禍における高校等の対応のうち、若い世代のＰＣＲ検査やワクチン接種についてのお尋ねにお答えします。 まず、ＰＣＲ検査についてですが、今般の第五波においては、感染力の強いデルタ株の影響等により、日常生活のあらゆる場面で
感染リスクが高まったことから、お示しの若い世代を含め、感染に不安をお持ちの方を対象に、県内全域で集中検査を実施しているところです。 また、学校においても、生徒や教職員へのＰＣＲ検査や抗原簡易キットの活用等により、早期の感染者の察知に努めており、感染が確認された場合には、保健所において濃厚接触者等へのＰＣＲ検査を迅速に実施し、速やかに
感染拡大防止につなげてまいります。 次に、ワクチン接種についてですが、本県では、十二歳以上の生徒等を県内共通の優先接種の対象とし、接種の実施主体である各市町において、それぞれの実情に応じた取組を行っているところです。 あわせて、若い世代については、意識調査等において、接種を希望しない割合が高いとされていることから、県のホームページやＳＮＳ等を通じて、発症予防や重症化予防などワクチン接種の効果や副反応等について理解を深めていただくよう、情報発信に努めています。 現在、本県の若い世代の接種については、三十九歳以下の一回目の接種率が約五三％と、全国に比べ十五ポイント上回っているなど、順調に進捗しているところであり、今後とも実施主体である市町や関係機関と連携し、若い世代への接種促進に取り組んでまいります。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 朝鮮学校に対する補助金についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、学校関係者や児童生徒たちと向き合い話し合ってきたのかとのお尋ねですが、毎年、学校関係者等からの朝鮮学校への補助金の予算計上等を求める要望をお受けする機会にお話を伺っているところです。 次に、県民の理解について、調査等を行ってきたかとのお尋ねです。 補助金の予算計上は、朝鮮学校を高校授業料無償化の対象外としている国の考え方、補助金支給に対する他県の動向、北朝鮮の様々な行動に対する国内外の受け止め、これらを総合的に勘案し、県として、県民の理解が得られないと判断しているものであり、お示しのような調査等は行っておりません。 次に、他県の動向についてですが、本県が予算計上を見送った平成二十五年度の前後で同様の措置を取った県が増加したことから、朝鮮学校補助金の在り方を判断する上で参考としたものであり、現時点においても、朝鮮学校をめぐる様々な状況を総合的に判断する要素の一つと考えています。 次に、県の人権の理念と朝鮮学校への補助金の予算計上見送りが矛盾している。このことと国連の勧告について地方自治体としての見解をとのお尋ねです。 本県の朝鮮学校への補助金は、県民との相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、これを予算計上していないことが、県の人権の理念と矛盾するとは考えておりません。 また、国連の日本政府への勧告について、県は見解を述べる立場にありません。 次に、障害者雇用の促進に関するお尋ねのうち、知事部局の障害者雇用者数についてお答えします。 障害者雇用者数については、退職や他部局への異動等により減少することはありますが、障害者を対象とした職員採用選考試験を毎年実施し、継続的に採用するなど、法定雇用率を上回るよう取り組んでおり、昭和五十一年の雇用率制度の創設以降、法定雇用率を達成しているところです。
○副議長（二木健治君） 三坂
観光スポーツ文化部長。 〔
観光スポーツ文化部長 三坂啓司君登壇〕
◎
観光スポーツ文化部長（三坂啓司君） 朝鮮学校に対する補助金等についての御質問のうち、県の発展に尽くしてきた歴史についてのお尋ねにお答えします。 お示しの在日韓国・朝鮮人の方を含め、本県に来られた外国人住民の方々は、地域社会の一員として、共にこれまでの地域づくりに関わってこられたものと考えています。
○副議長（二木健治君） 松岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長 松岡正憲君登壇〕
◎
農林水産部長（松岡正憲君） ため池についての二点のお尋ねにお答えします。 まず、ため池防災工事等推進計画に基づく事業の進め方についてです。 県では、本年三月に策定した推進計画に基づき、防災重点農業用ため池の安全を確保を図るため、県、市町、ため池サポートセンター等で構成する、ため池対策推進会議において、事業実施に必要な情報共有等を行いながら、対策に取り組んでいます。 具体的には、ため池サポートセンターがため池の劣化状況に関する調査を行い、その結果を推進会議において共有の上、県、市町等が工事の優先順位をつけながら、改修や廃止の防災工事を実施しているところです。 県としては、引き続き、市町やため池サポートセンター等と連携しながら、事業を円滑に進めてまいります。 次に、決壊によって下流で被害が発生した際の補償についてです。 補償の内容等については、事案ごとの決壊要因や被害状況などにより異なるものであることから、一概にお答えすることはできません。 次に、瀬戸内海の環境保全等のお尋ねのうち、漁獲量の減少の受け止めと今後の新たな取組についてお答えします。 本県瀬戸内海における漁獲量の減少は、漁業就業者の減少・高齢化に加え、温暖化などの海洋環境変化等によるカレイ類やエビ類などの水産資源の減少が主な要因であることから、資源管理の重要性が一段と高まっていると受け止めています。 このため、今後においては、新規就業者の確保・育成や、お示しの漁場整備、栽培漁業、藻場再生等に引き続き取り組むとともに、国が進める水産政策の改革に基づき、数量管理を基本とする新たな資源管理を導入することとしています。 具体的には、漁業調査船による科学的な資源調査等を基に、水産資源の評価対象種を拡大し、その結果を踏まえて魚種ごとの年間漁獲可能量などの資源管理目標を定め、漁業者の意見も聞きながら、効果的な管理措置を実行することで、瀬戸内海の水産資源の持続的な利用の確保を図っていきます。
○副議長（二木健治君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） ため池についてのお尋ねのうち、ため池の下流における新たな団地造成に対するガイドラインの策定について、お答えします。 県では、これまで農業用ため池の災害を未然に防止するため、老朽ため池の計画的な整備とともに、点検パトロールや、市町が行うハザードマップの作成支援などに取り組んできたところです。 また、団地造成に係る開発許可等の手続に当たっては、市町と連携して、ため池の位置や規模等の情報を提供することとしています。 こうしたことから、一定の安全性は確保されているものと考えており、現時点においては、ため池の下流における新たな団地造成を規制するガイドラインの策定は考えていません。 次に、上関原発について数点のお尋ねにお答えします。 まず、海上ボーリング調査に係る一般海域占用許可について、廃止届の提出を要請すべきではないかとのお尋ねについてです。 海上ボーリング調査の実施に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるべきものであることから、県としては、廃止届の提出を要請することは考えていません。 次に、事業者に工事の進捗状況及び埋立工事をする気があるのか問いただすべきではないかとのお尋ねについてです。 竣功期限に向けて、どのように対応するかは、事業者において判断されるものであることから、県としては、事業者に対して、毎年提出される進捗状況報告以外の報告を求めることや、埋立工事をする気があるのかを確認することは考えていません。 次に、埋立免許の竣功期限が到来した際には、一旦白紙に戻し、県は埋立免許の度重なる延長をしないことが重要ではないかとのお尋ねについてです。 公有水面埋立法において許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、延長許可の可否について現時点では判断できる状況にありません。 県としては、申請がなされた場合には、その時点において公有水面埋立法に従って厳正に審査し、適正に対処します。
○副議長（二木健治君） 小関
商工労働部長。 〔
商工労働部長 小関浩幸君登壇〕
◎
商工労働部長（小関浩幸君） 障害者雇用の促進についての数点のお尋ねにお答えします。 まず、重度訪問介護サービス利用者等通勤援助助成金についてです。 この助成金は、国が所管する独立行政法人が実施するものですが、四か月目以降は、市町が実施する事業に移行し、サービスを受ける障害者が利用料の一部を負担することになると承知しています。 次に、この制度の利用件数や問合せ件数についてですが、国等では公表されていません。 また、制度の周知については、国等により行われていますが、県においても、障害者雇用に関する助成金等を紹介するガイドブックを作成、配布し、周知を図っています。 次に、市町の取組状況についてですが、県内では一団体です。 次に、今後の障害者雇用の拡大に向けた県の取組についてです。 県では、
新型コロナウイルス感染症対策に十分留意しながら、引き続き、障害者雇用に対する企業の理解促進や、多様な就業機会の確保を進めることとしています。 具体的には、企業の理解促進に向けて、障害者雇用に関する正しい知識を習得するオンライン研修会や、障害者が活躍する企業等の見学会等の実施により、障害者雇用を推進する職場リーダーを養成しており、今年度は、研修会の開催回数を増やして実施します。 また、多様な就業機会の確保に向けて、労働局等と連携し、企業と障害者の出会いの場となる就職面接会を県内七会場で開催するとともに、事業所の現場を活用した実践的な職業訓練を行うこととしています。 なお、経済的支援策の拡充については、国により障害者雇用に関する助成金等の充実が図られているところであり、県としては、国とも連携して、こうした支援策の周知に努めてまいります。 次に、県内の障害別雇用障害者数についてです。 県内の障害別雇用障害者数については、国により調査が行われていますが、公表されていません。
○副議長（二木健治君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君） 上関原発に関する御質問のうち、上関町の活性化に向けた協議についてのお尋ねにお答えします。 県では、市町が取り組むまちづくりについては、地域の実情やニーズ等を踏まえた市町の意向を尊重し、市町との適切な役割分担の下、支援を行っているところであり、上関町におけるまちづくりについても、この基本的な考え方に立って対応してまいりました。 お示しの道の駅や温浴施設は、町が国の交付金を活用し、自ら作成した計画に基づいて整備されたものでありますが、当該交付金が制度上間接交付となっていることから、県は町の要請を受け、国への交付申請等について協力をいたしました。 また、風力発電事業については、町からの求めに応じて、許認可に関する助言や情報提供のほか、建設財源を調達するための地方債発行に係る協議等を行ってきたところです。 県としては、毎年、各市町から地域の実情や要望をお聞きする機会を設けることなどにより、市町との連携強化を図っているところであり、上関町の活性化に向けたまちづくりについても、こうした取組を通じ、町の意向を尊重しながら今後とも適切に対応してまいります。
○副議長（二木健治君） 神杉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 神杉さとみさん登壇〕
◎
環境生活部長（神杉さとみさん） 上関原発に関するお尋ねのうち、環境アセスメントについてお答えします。 事業者が環境アセスメント手続を再実施できるとしている環境影響評価法の規定は、事業の着手後には適用されません。このため既に工事に着手している上関原発では、この規定は適用されず、環境アセスメント手続の再実施を県が要請することはありません。
○副議長（二木健治君） 三浦
商工労働部理事。 〔
商工労働部理事 三浦健治君登壇〕
◎
商工労働部理事（三浦健治君） 上関原発についてのお尋ねのうち、県民の安心・安全についてお答えいたします。 県では、上関原発建設計画に関し、安全の確保等を中心に、多岐にわたる事項について、県民の安心・安全を守るという観点から適切に対応してきたところです。
○副議長（二木健治君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君） 教育に関する数点のお尋ねのうち、まず、高校での生徒の居場所づくりについてお答えします。 最初に、全国の取組についての県教委の見解ですが、お示しの居場所カフェについては、悩みを抱える生徒が安心して過ごせる場を校内につくることで、不登校の未然防止や早期解決などにつなげていくための取組の一つであると考えています。 本県では、外部の専門家等との連携やＳＮＳの活用などによる、きめ細かな教育相談体制を整備しているところであり、県教委としては、引き続きこうした取組を進めてまいります。 次に、再編整備計画への反映についてです。 再編整備計画の策定に当たりましては、学校や地域の実情等も踏まえ、広く関係者の御意見をお聞きしながら検討してまいります。 次に、
コロナ禍における高校等の対応についてのお尋ねのうち、県立学校への指示についてです。 新学期の開始に当たり、県教委では、当面、地域一斉の臨時休業は行わないこととし、各学校に対しては、基本的な感染防止対策の徹底と、タブレット端末等を活用した学習活動の継続を指示したところです。 次に、朝鮮学校に対する補助金等についてのお尋ねのうち、朝鮮学校との交流についてです。 お示しの朝鮮学校との交流は、最近は近隣の小中学校との間で、学校行事等を通して行われていると聞いており、県教委としては、地域の小中学校の自主的な取組の一つと捉えています。 次に、障害者の雇用の促進についてのお尋ねのうち、教育委員会の状況についてお答えします。 県教委では、障害者を対象とした教職員の採用選考試験の実施や会計年度任用職員の障害者雇用枠の拡大など、障害者の採用拡大に取り組んでいますが、職員の大半を占める教員について、教員免許が必要なことなどから志願者が少なく、雇用に結びついていないことなどにより、法定雇用率を下回っているものと考えています。
○副議長（二木健治君） 宮本輝男君。 〔宮本輝男君登壇〕（拍手）
◆（宮本輝男君） 朝鮮学校の補助金の問題ですが、日本国籍を持たず、民族の伝統文化を継承し、日本の教育制度を遵守しながら、しかも山口県で他の県民の皆さんと、共に生活し、御答弁にもありましたけど、山口県の県勢の発展のために貢献されているにもかかわらず、朝鮮学校の子供に対して支援・援助しないのは、人権侵害、差別じゃないですか、改めてお伺いをいたします。 いわゆる
コロナウイルスの簡易検査キットとはどういうものであり、どのように配備され、高校生への配備の充足とはどのようになっているのか、お伺いをいたします。 最後に、上関原発です。生物の多様性の恩恵としての将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献し、将来にわたる多様な水産資源の確保、温室効果ガスの吸収源、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待される藻場の保全等での瀬戸内海の環境保全の重要性、まさしくこれは原発建設予定地の田ノ浦湾での水深二十メートルまでの本当に大切にしなければ、環境保全しなければならない場所であるというふうに考えます。 そして、先ほどの答弁では、よく分からなかったんですが、県民の安心・安全を守るという観点がおありなら、埋立免許の再延長はすべきではないというふうに思いますが、改めて県知事の見解をお伺いをいたします。 以上で、全ての質問を終わります。 最後までの御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 朝鮮学校補助金の再質問についてお答えします。 先ほど
観光スポーツ文化部長が答弁したように、在日韓国・朝鮮人の方が山口県の発展に尽くしてこられた歴史に対する見解については、部長の答弁したとおりの認識でおりますけれども、朝鮮学校に対する補助金につきましては、先ほども御答弁しましたとおり、県民とも相互理解の増進を目的として交付してきたものであり、これを予算計上していないことが人権侵害や差別につながるものではないと考えております。
○副議長（二木健治君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） 上関原発についての再質問にお答えします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、公有水面埋立法において許認可を行う場合、提出された申請書に基づき判断することとされており、延長許可の可否について現時点では判断できる状況にありません。県としては、申請がなされた場合には、その時点において、公有水面埋立法に従って厳正に審査し、厳正に対処します。
○副議長（二木健治君） 西村副教育長。 〔副教育長 西村和彦君登壇〕
◎副教育長（西村和彦君）
コロナ禍における学校等の対応に関する再質問についてお答えします。 文部科学省から配付される抗原簡易キットに関する三点のお尋ねであったと思います。 まず、抗原簡易キットは、一定以上のウイルス量を持つかどうかを調べるものであり、十五分から三十分程度の短時間の簡易な検査で感染の有無の早期確認ができるものです。 次に、高等学校等については、文部科学省による配布希望調査が行われ、九月上旬に希望する各学校へ直接送付されています。 次に、文部科学省によると、高校生に対する充足率は一割程度と聞いております。
○副議長（二木健治君） 橋本尚理君。 〔橋本尚理君登壇〕（拍手）
◆（橋本尚理君） 私は、自由民主党新生会の橋本尚理であります。通告に従い一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの影響で、史上初めて一年延期された東京オリンピックが、先月八日に終了いたしました。 各地で感染が急拡大し、多くのマスコミや専門家・知識人と称する人たちがオリンピックは中止しろとの論調を繰り広げる厳しい状況下ではありましたが、国民をはじめとし、関係者の不断の努力により無事成功裏に終了したことで、全世界に日本の底力を示すことができ、大いに誇りとするところであります。 ホスト国である我が国は、史上最多のメダル五十八個を獲得し、金メダル数では、米国、中国に次ぐ三位と申し分のない好成績を残しました。 本県ゆかりの選手では、柔道男子大野将平選手が大会連覇を果たし、卓球女子の石川佳純選手が団体で銀メダルを獲得するなど、大いに躍動した大会となりました。 特に私は、平成十三年から県のフェンシング協会会長を務めていることから、加納虹輝選手──虹が輝くと書きますが、加納選手のフェンシング男子エペ団体でのアンカーとしての大活躍と金メダル獲得については、喜びもひとしおでありました。まさにその名のとおり、加納選手は虹色に光り輝く存在となったのであり、私たち協会関係者も「エペジーーン」を共有させていただきました。 私ごとではありますが、団体決勝の観戦チケットが当たっていましたが、無観客となったために、加納選手の雄姿をこの目で直接見ることができなかったのが残念でたまらないところであります。 決闘がルーツのエペは、フェンシング競技の中で最多の選手数を誇り、欧米をはじめ大柄で屈強な猛者が集まり、到底体格で劣る日本人には通用しない種目と言われておりました。 やるか、やられるかというキング・オブ・フェンシングをかけた厳しい道のりを見事に頂上まで駆け上がったメンバーに最大級の賛辞を贈らせていただきます。 さて、加納選手は、本間監督を慕って愛知県から岩国工業高校へ進学いたしました。本間先生のアドバイスによりフルーレからエペに転向し、頭角を現し始めたのであり、加納選手自身も、自分のフェンシング人生は岩国から始まったと言っておられます。 そこで、競技力の向上についてお尋ねをいたします。 オリンピックイヤーの本年は、くしくも総合一位を獲得した山口国体の終了から十年目の節目の年でもあります。私は、これまでも国体の成果を一過性に終わらせることなく、国体終了後も継続的に本県の
スポーツの進展を図らなければならない旨、幾度となく訴えてきました。 しかしながら、山口国体以降、県では総合成績十位台の回復・定着に向けて、有望競技種目の重点強化などに取り組んでおられますが、総合順位は振るわない状態が続いております。 残念ながら、
コロナ禍の影響いまだ収まるところを知らず、昨年度の鹿児島国体に続き、本年度の三重国体も中止の憂き目に遭いました。結果を出す機会がなかなか与えられず、私を含め関係者はもどかしい思いが募っているところであります。 ただ、こうした一方で、山口国体における常設カヌー場の整備により、国体の後に山口県へ移住し国体を四連覇し、このたびのオリンピックに出場した足立選手や、同じく、国体強化策として本県に指導者として招いた本間先生を慕い、高校三年間を岩国で過ごしただけにもかかわらず、金メダル獲得後も山口県代表として国体に出場すると明言している加納選手のように、国体の成果が一過性に終わらない例も着実に出始めており、こうした実績を今後もしっかりと残していくことが重要であると考えます。 オリンピックや国体のトップレベルで活躍する本県の選手の姿は、県民に夢や希望を与え、特に、
スポーツに取り組む子供たちの大きな目標、憧れともなるものであります。 私も、先日、ジュニア選手を対象に、加納選手金メダル獲得報告会を開いた折、加納選手の「自分には才能がないからと言って諦めるのではなく、こつこつ毎日練習を続けていけば、オリンピックに出て金メダルを取ることもできるんだよ」との言葉を聞き、質問をし、金メダルに触れ、一緒に写真を撮ってもらった子供たちの目が、光り輝いていたことを忘れることはできませんし、いずれこの子たちの中から第二の加納選手が出てくるものと確信をしたのであります。 そこでお尋ねをいたしますが、東京オリンピックで盛り上がった
スポーツへの機運を逃すことなく、山口国体で得た成果を一過性に終わらせないためには、本県競技力の向上に向け、これまでどのように取り組んでこられたのか、また、今後どのように取組を進めていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、インクルーシブ社会の実現について、お伺いをいたします。
東京パラリンピックの最終日、女子マラソンで下関出身の道下美里選手が悲願の金メダルを獲得され、
パラリンピックの意義を私たち県民に感動をもって伝えていただきました。 また、夕刻からの閉会式では、国際
パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長が、
コロナ禍において、世界は日本が果たした役割を決して忘れないと開催国に謝意を示し、今夜はインクルーシブな未来への始まりだと閉会を宣言されました。 インクルーシブとは、性別や人種、民族や国籍、出身地や社会的地位、ましてや障害の有無などによって排除さることなく、分け隔てられることなく、当たり前に共存し、生活することを言います。 私は、一昨年来、障害のある子供の保護者や障害児支援施設の方など、多くの方々からのお話をお伺いしてまいりました。その全ての方が、障害のある子を身近な公園で遊ばせることにためらいや諦めを覚えているとのことでした。 初当選以来、自民党県連が主催する政策聴聞会に出席し、各種障害者関係団体からの数々の要望をお伺いしてきましたが、このような課題を抱えておられることは、それまで恥ずかしながら知りませんでした。 今議会でも障害者支援や
障害者スポーツについての質問が多々され、答弁も頂いておりますが、私は障害のある子を持つお母さんたちの話を紹介しながら、障害者施策の出発点である障害のある子供たちのために四点の質問をさせていただきます。 まずは、さきの議会で石丸さんも要望されましたが、インクルーシブ公園の整備についてであります。 子供にとって、遊びは健全な成長や自主性・社会性の取得に不可欠なものであり、安心して自由に遊ぶことができる身近な公園は、貴重な出会いと育成の場となります。 しかし、障害のある子のお母さんからは、筋力やバランス感覚が乏しく、遊具でけがをしないか心配、周囲の目が気になる、健常児と障害児の兄弟が一緒に遊べる公園がないなどの理由により、公園を利用することをちゅうちょし、この子を公園で遊ばすことは、諦めているという何とも悲しい声をお聞きいたします。 公園で遊ぶ機会を失うことは、ひきこもりや肥満にもつながり、子供の健全な成長を阻害することも懸念されることから、障害のある子もない子も、それぞれ違う能力を持った子供たちが、同じ遊具を共有して一緒に安心して遊ぶことができるインクルーシブ公園を早急に整備すべきではないでしょうか。 昨年、日本で初めて東京都に開園して以来、全国各地にこの取組が広がってきております。 例えば、いち早く富山県では、富山県空港スポーツ緑地に今月から二か月間、寝転んで乗れるブランコや車椅子でも登れるスロープのついた滑り台など四種類のインクルーシブ遊具をレンタルして試験的にオープンし、利用者からアンケートを取った上で、本格的な遊具の導入を検討されております。 私の地元岩国市も旧国病跡地に整備予定の、いこいと学びの交流テラスにインクルーシブ公園を整備する計画が進んでおります。 ぜひ、本県においても、維新百年記念公園や山口きらら博記念公園の一画からでも、試験的にでも結構ですから、障害のある子とない子が共に安心して楽しく遊ぶことのできるインクルーシブ公園の整備を進めていただきたいとこいねがうところであります。 そこで、あるお母さんからの要望を紹介してお尋ねをいたします。 我が子がいつも、「ここは僕が遊んでいい場所、いけない場所」と聞いてきます。ここは、障害のある子もない子も大人から子供までどんな人でも遊んでいいのよと答えてあげられる公園を早く造ってください。 子供たちに様々な人々との出会いや健全な育成の場を提供するため、障害のある子とない子が共に安心して利用できる公園の整備について、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 二点目に、特別支援学校の児童生徒が安心して遊べる環境の整備についてお伺いをいたします。 特別支援学校は、その学校に通う障害のある子供たちにとって、一日のうち家庭の次に長く過ごす場所となります。 そこは、子供たちの障害の状態や特性、発達段階等に柔軟に対応して学べる空間であることはもちろんのこと、子供たちが安心して伸び伸びと過ごせる環境であることが何より重要であります。 また、特別支援学校の児童生徒が、楽しく充実した学校生活を送るためには、それぞれの特性等に応じて活動的に遊べる環境であることも求められております。 遊びは、子供たちが自然と夢中になって取り組み、その中で様々なことを体験的に学び、心身の発達が促されていくものであり、子供たちの成長にとって必要不可欠なものとなります。 しかし、先日、障害のある子を持つお母さんから、この子が幼い頃は、公園で遊ばすことができなかったけど、特別支援学校に入学したら遊具で遊ばせることができると楽しみにしていましたが、この子が遊べる遊具はありませんでした。さらに別のお母さんから、うちの子は、体温調節ができないので、直射日光の下では遊べないが、支援学校の屋外には日陰がほとんどありませんでしたとの声をお聞きしました。 子供たちの安全を確保することが大前提ではありますが、今では障害のある子も楽しめるインクルーシブ遊具が日本でも開発されており、そうした遊具の整備や、遊びや
スポーツの場である運動場の環境整備を、障害を持つ子供たちは、声には出さないが、首を長くして待っているのではないでしょうか。 そこでお尋ねをいたします。特別支援学校にこそ障害のある子供たちが周囲の目を気にすることなく、生き生きと活発に遊べる環境の整備が急務であると考えますが、県教委として今後どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 三点目に、通常の学級におけるインクルーシブ教育の推進についてお伺いいたします。 子供は、他の子供たちとの関わり合いを通じ、時には小さなけんかや争いなども起こることもあると思いますが、そうしたやり取りの中で様々な経験を積むことにより、社会の基本的ルールを学び、豊かな人間性が育まれていくものであり、このことは、障害のある子も障害のない子も同じであり、両者が関わり合いを持つことにより、それぞれがさらに成長していくことができるのではないでしょうか。 これは、運動障害のある子のお母さんから聞いた話ですが、公園で遊ばせていたら、この子の動きが遅いので、小学生から、ちぇと舌打ちされ、すごく悲しい思いをしました。それ以来、たくさんの子供がいるときは怖くて遊ばせていませんとのことでした。 この要因の一つとしては、海外のインクルーシブ教育先進国と異なり、日本は障害のある子供にはその子に合った特別な教育が必要であるとし、障害のある子供とは別の学校や教室で学んでいることから、お互いの理解が進みにくい状況にあることが考えられます。 こうした中においては、とりわけ障害のない子供たちへ、障害のある子に対する理解を広めることが重要となります。 インクルーシブ教育とは、障害のある子のみを対象とするものではなく、障害のない、通常の教室で学ぶ子供たちにも同じ社会に生きる人間として、障害のある子と共に助け合い、支え合って生きていくことの大切さなどを学ばせることが今求められております。 自分の周りには、様々な状況の人がいることを知り、自他の違いを正しく認識し、相手の気持ちや行動を考えることができるようになることにより、子供同士が、より触れ合う機会が増え、お互いがさらに成長していくことができると思うのであります。 そこでお尋ねをいたします。障害のない子供たちの障害者理解への促進に向けて、通常の学級におけるインクルーシブ教育をどのように進めていかれるのか、お伺いをいたします。 四点目に、障害のある子や障害に対する県民理解の促進について、お伺いをいたします。 知的障害のある子のお母さんから、体は大きくなったが、精神年齢が追いつかないため遊具で遊びたがるが、公園に行くと周りの親からは、こんな大きな子を遊具で遊ばせてはいけませんと言われるので、誰も遊んでいない公園を遠くまで探しに行って遊ばせています。また、自閉症の子のお母さんからは、外見では分かりにくい障害のため、ほかの人に理解されにくく、周りの子供を驚かせてしまい、親からこんな子を公園に連れてこないでと言われたとの話も聞きました。 県では、障害を理由とする差別の解消に向けて、あいサポート運動など様々な取組を行っておられますが、障害のある子や、障害に対する大人の理解という点においては、まだまだ課題がたくさん残っていることを実感をいたしました。 子供は地域の宝です。全ての子供たちが安心して健やかに育つことができるようにするためには、障害の有無によって分け隔てられることのないインクルーシブの概念の下、社会全体で環境づくりを進めることが重要となります。 そこでお尋ねをいたします。障害のある子供に対する差別や偏見をなくし、地域で安心して暮らしていくためには、障害のある子供を取り巻く全ての県民に対して、障害に関する理解を促進する取組が必要と考えますが、県ではどのように取り組まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、喫煙の自由と権利についてお伺いをいたします。 たばこは、百害あって一利なしと言われ、ましてや受動喫煙による害について一般に知れ渡った今日では、喫煙できる場所はどんどん規制され、社会全体が喫煙を敬遠している風潮がありますが、私は喫煙するメリットというものも少なからず存在すると確信をしております。 例えば、たばこに含まれるニコチンという成分は、悪者にばかりされがちですが、実は脳の側坐核という部分に作用してストレスを和らげたり、脳を活性化させて、やる気を起こさせたりする効果があります。 また、たばこには、ネガティブな気分を正常に整えたり、逆に高ぶりすぎた神経を落ち着かせたりする効果もあると言われております。 また、喫煙所では、初対面でも会話が弾み、コミュニケーションの手助けにもなっております。 さらに、税金という観点から見てみますと、実は、価格の六割は税金であります。たばこには、国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税という四種類もの税金がかかっており、得られる税金は年間二兆円を超え、我が県でも令和元年度で十四億円に上っております。 県庁では、改正健康増進法を踏まえ、令和元年七月から、屋外喫煙場所を四か所のみとし、喫煙場所以外は終日全面禁煙とされました。そして、本年七月一日から私が唯一知っていた喫煙所が、その理由は、あえて申し上げませんが、廃止をされ、三か所のみとなりました。 県庁職員の喫煙権は、自治労にお任せしたいと考えておりますが、私が問いたいのは、県庁を訪れる県民に対してであります。 県庁を利用する県民は、どこでたばこが吸えるのか御存じない方がほとんどだと思われます。たばこを吸われない方には理解できないかもしれませんが、仕事で緊張感を持って県庁に来られ、あれこれと指導を受け、研修を受け、会議をし、やっと用事が済んだら、その緊張感をほぐすためにも喫煙所を探し出して一服したいのが喫煙者の心情なのであります。 県のたばこ対策は、未成年・妊産婦等の喫煙防止、受動喫煙の防止、禁煙支援の三本柱であり、決して喫煙者に禁煙を強制するものではありません。 くしくも、去る十日、改正健康増進法は喫煙する権利を剥奪するもので違憲であるとした訴訟が東京地裁に起こされました。 私は、この法律やたばこの害を否定するつもりはありません。しかし、取られてきた施策は、受動喫煙防止や嫌煙家への保護に偏り過ぎており、喫煙者の自由と権利は黙殺されているのではないかと思うことが多々あります。 多くの県民が訪れる県庁や県出先機関における喫煙所の設置については、もう一歩、配慮して行うべきと願うのであります。 折しも国の出先機関が集まっている広島合同庁舎では、敷地内全面禁煙を廃止し、今月から県民のために喫煙所を敷地内に復活されるそうであります。 そこでお尋ねをします。県庁をはじめとして県出先機関の喫煙所は、いずれもごく限られた場所にしか設置されてなく、分かりづらく、利用しづらい、これは来庁県民の喫煙の自由を奪うという喫煙権の侵害であり、あまりに配慮に欠けた対応と考えますが、県はこのことをどう認識し、今後、どう対応されるのか、お伺いをいたします。 最後に、国防に不可欠な重要土地等調査法についてお尋ねをいたします。 さきの通常国会で、長年の課題であった国家安全保障上、重要な施設の周辺にある土地や建物の利用を規制する重要土地等調査法が成立をいたしました。 一部野党による成立阻止の動きがあり、採決が会期末ぎりぎりの未明に及んだことは、記憶に新しいところであります。 中国や韓国など、外国資本による我が国の土地の買占めは、何年も前から指摘されてきた極めて重大な問題です。 北海道では、中国資本によって、水源地を含む大規模な山林のみならず、自衛隊基地や空港周辺の広大な土地までもが買収されており、対馬では韓国資本による土地買収が問題視されてきました。 報道によれば、中国資本が何らかの形で関与した疑いのある安全保障上重要な土地の買収事案は、全国で約八十か所、さらに、ソーラー発電事業者として中国系資本が買収に関与したと見られる土地が全国に千七百か所あると言われております。 先日の長雨で、土砂流出被害を出し問題になっている柳井市阿月と岩国市美和町のソーラー発電事業の責任者は同一人物であり、これらも中国系資本ではないかと見られております。 新法の注視区域からは外れますが、米軍岩国基地と沖縄嘉手納基地を結ぶ航空ルートの真下にある周防大島町や柳井市では、中国人や中国系の人による土地の買収が確認をされているという現状も県内に存在するのであります。 このように、国民の気づかないうちに外資に国土を買いあさられているというゆゆしき事態に歯止めをかけ、自らの国を自ら守るという独立国家として、言わば当たり前の意思を具体化したのが先般成立した重要土地等調査法であります。 この新法により政府は、自衛隊基地や原子力発電所など安全保障上重要な施設の周囲と国境離島について、土地の所有者や利用状況の調査、重要施設への妨害行為に対する中止勧告や命令などができるようになりました。ようやく、国土の侵食を防ぐために少なからず第一歩を踏み出したのであります。 これに関し、さきの県議会でこの法制定により、基本的人権や財産権が侵害される、外資による土地購入は法案提出の口実などと、新法の制定背景を顧みない、一体どこの国の国益をお考えになられているのかと耳を疑うような反対論を展開された議員がおられたことは残念でたまりません。たとえ共産党であろうと、我が国の独立と平和を一番に考えて発言をしてくださいと、ここではっきりと申し上げておきます。 そこで、本年模範党員として自由民主党総裁表彰を受けた責任ある自民党員として言わせていただきます。力による現状変更を目指す国と近接しているという我が国の置かれた地政学的な現実や、不安定化する国際情勢を直視し、国を愛する多くの人々の不安や危機感をきちんと受け止めれば、これまでの無防備とも言える状態を是正する法整備を行うことは、国民の生命・財産を守るため、国家として必要不可欠なことなのであります。 今後は、この第一歩を確かなものとするために、新法がより迅速に実効性を持って運用され、さらに、国土侵食防止の議論を深めていくことが重要なのであります。 そこで、村岡知事におかれましては、これまでも外交・防衛政策に関する事柄については、国の専管事項との姿勢を取られながらも、米軍岩国基地に関する対応を拝見しますと、安全保障の重要性をしっかりと踏まえ、国策に協力しつつ、自治体の長として言うべきことは言うという態度で臨まれており、私としても大いに評価をしております。 この新法の運用に関しましても、自衛隊基地や米軍基地、国境離島を抱える県のリーダーとして、その必要性を十分に理解され、適切に対応されるものと推察しておりますが、知事は、我が国の国防に不可欠な重要土地等調査法の必要性について、どのように認識されておられるか、御所見をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（二木健治君） 村岡知事。 〔知事 村岡嗣政君登壇〕
◎知事（村岡嗣政君） 橋本議員の御質問のうち、私からは、競技力の向上についてのお尋ねにお答えします。 オリンピックなどでの本県ゆかりの選手の活躍は、県民に夢や感動を与え、県全体の活力を生み出すことから、国体や世界の舞台で活躍できる選手の育成などを通じて、競技力の向上に取り組むことが重要と考えています。 このため、私は、これまでも山口国体の成果も活用しながら、ジュニア期から成年競技者に至る各段階に応じた育成・強化を図るとともに、それを支える指導者の資質向上や有望選手の県内定着に向けた就職支援など、中長期的視点に立って計画的に競技力の向上に取り組んできたところです。 この結果、令和元年の茨城国体では、前年を大きく上回る総合成績二十四位と、目標とする十位台を狙える位置まで回復し、また、東京二〇二〇オリンピックにおいては、本県ゆかりの選手が、前回の八名から十五名に増加するなど、成果が着実に現れてきています。 今後においては、東京二〇二〇大会を契機とし、今回出場の選手に続くジュニア世代の発掘・育成に重点的に取り組むとともに、競技者を的確にサポートできる指導者の養成・確保に努めていきたいと考えています。 具体的には、ジュニア世代の発掘・育成に向けては、東京二〇二〇大会で幅広い種目に興味を持った子供たちが、様々な競技に一度にチャレンジできる未来アスリート体験会を実施するとともに、トップ
スポーツ選手を活用した
スポーツ教室の開催を検討することとしています。 また、指導者の養成・確保に向けては、全国トップレベルの指導者を招聘した研修会を開催するとともに、有望な若手指導者を県外の強豪チームに派遣し、指導力の向上を図る取組も進めることとしています。 私は、このたびの東京二〇二〇大会での本県ゆかりの選手の活躍や、県民の
スポーツへの関心の高まりを好機と捉え、県体育協会や各競技団体等と緊密に連携しながら、本県競技力の向上に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係参与員よりお答え申し上げます。
○副議長（二木健治君） 和田
土木建築部長。 〔
土木建築部長 和田卓君登壇〕
◎
土木建築部長（和田卓君） インクルーシブ社会の実現についてのお尋ねのうち、インクルーシブ公園の整備についてお答えします。 公園は、人々のレクリエーションの空間となるほか、健康増進、自然との触れ合い、観光や地域間交流等の多様なニーズに対応した県民生活に欠かせない施設です。 そのため、県では、いわゆるバリアフリー法や山口県福祉のまちづくり条例等も踏まえつつ、公園利用者の意見をお聞きしながら、障害者や高齢者の方々にも配慮した公園施設の整備に努めてきたところです。 こうした中、障害の有無や年齢、性別にかかわらず、多種多様な人々が交流し、一緒に遊ぶことができる場所として、インクルーシブ公園が注目されてきており、県としても今後の公園づくりを進める上で必要な視点と考えています。 このため、山口大学と進めている山口きらら博記念公園の利活用に関する共同研究の中で、こうしたインクルーシブな視点も取り入れた公園の新たな利活用方策や、それに伴う施設整備の方向性について検討しているところです。 県としては、今後とも障害の有無等にかかわらず、多くの方が集い、誰もが安心して一緒に遊べる公園づくりに積極的に取り組んでまいります。
○副議長（二木健治君） 弘田
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 弘田隆彦君登壇〕
◎
健康福祉部長（弘田隆彦君） インクルーシブ社会の実現に関するお尋ねのうち、障害のある子や障害に対する県民理解の促進についてお答えします。 障害のある方が、住み慣れた地域で自立し、安心して生活を送るためには、障害に対する社会全体の理解を深め、障害のある方に対する偏見や差別をなくしていくことが重要です。 このため県では、やま
ぐち障害者いきいきプランにおいて、障害への理解を深め、共に生きる社会の実現を施策の柱として位置づけ、障害を理由とする差別の解消推進や相互理解の促進などに取り組んでいるところです。 具体的には、障害のある方へのちょっとした配慮を実践するあいサポート運動を県民運動として幅広く展開しており、現在二万七千人を超えるあいサポーターが誕生するなど、障害に対する県民の理解が着実に進んでいます。 あいサポーター研修では、外見からは分かりにくい自閉症や発達障害など、それぞれの障害特性に応じた配慮等について学んでいただいており、幅広い年代の方にあいサポーターになっていただけるよう引き続き学校や企業、地域などの様々な機会を捉え、研修の拡大を図ってまいります。 また、お示しのとおり、障害のある子供や障害に対する大人の理解を進めることが重要であるため、昨年からは子育て世代の親子を対象として、障害のある子供とない子供が交流を深める、あいサポランドを開催しているところです。 このイベントでは、障害の有無にかかわらず、親子が一緒になってダンスなどのレクリエーションに参加いただき、相互理解を進めているところであり、今後も県内各地域で開催し、より多くの方々に参加していただくことで、親世代への障害理解の促進に取り組んでまいります。 県としては、引き続き、市町や関係団体等と連携し、こうした取組を通じて、障害理解の促進が図られるよう、社会全体での環境づくりを進めてまいります。
○副議長（二木健治君） 内海総務部長。 〔総務部長 内海隆明君登壇〕
◎総務部長（内海隆明君） 喫煙の自由と権利についてのお尋ねにお答えします。 県庁舎敷地内は、お示しのとおり、健康増進法の改正に伴い、令和元年七月から禁煙となりました。 しかしながら、喫煙者への配慮も必要であることから、屋外で施設利用者が通常立ち入らない場所であることなど、法に基づく基準等を満たす場合には、喫煙所の設置が可能となることを踏まえ、他の都道府県庁舎における喫煙所数も勘案して、四か所の喫煙所を設置することとしました。 その後、本年七月からは、喫煙所近隣の執務室等における受動喫煙を防止する観点から、本館棟東側出入口の喫煙所を廃止し、県民ホール東口の喫煙所を正面玄関西側に移転させるとともに、北庁舎裏側の喫煙所を拡張する見直しを行ったところです。 また、出先機関についても、同様に敷地内禁煙となっていますが、各庁舎管理者が利用実態等を踏まえて喫煙所の必要性を判断し、約七割の庁舎で設置をされており、そのうち来庁者の多い総合庁舎は、いずれも喫煙所が設置されています。 県では、これまで、案内表示を正面玄関等に掲示するなど、各庁舎の実情に応じて、来庁者が喫煙所を利用しやすくなるよう周知を図ってきたところであり、このたび見直しを行った県庁舎においては、従前の喫煙所等に移転の案内表示を行うとともに、誘導案内表示も新たに三つ設置をしました。 県としては、今後、さらに喫煙所の案内表示を増設し、来庁者の目に届きやすくすることで、受動喫煙の防止と来庁者の利便性の確保に努めてまいります。
○副議長（二木健治君） 平屋
総合企画部長。 〔
総合企画部長 平屋隆之君登壇〕
◎
総合企画部長（平屋隆之君） 国防に不可欠な重要土地等調査法についてのお尋ねにお答えします。 お示しの重要土地等調査法は、我が国を取り巻く安全保障環境の変化を踏まえ、重要施設の周辺等にある土地等が重要施設等の機能を阻害する行為の用に供されることを防止し、国民生活の基盤の維持と我が国の安全保障に寄与することを目的として制定されたものであります。 この法律において、国は、自衛隊施設等の重要施設の周辺や国境離島などを注視区域、または特別注視区域に指定し、区域内の土地等の利用に関して調査を行うほか、重要施設等の機能を阻害するおそれがある行為に対し、利用中止等の勧告や命令を行うことができるとされています。 また、都道府県が関係する事項としては、国からの求めに応じて、区域内の土地等の利用者や関係者の氏名、住所等の情報を提供することや、区域の指定・解除に係る事項の通知を受けることなどが規定されています。 県としては、国の専管事項である安全保障政策について見解を申し述べる立場にはありませんが、本法に関しては、安全保障上の見地から、我が国の土地等の利用をどのように管理すべきかという課題に対し、国において立法の必要性が認められ、制定されたものと理解しています。 その上で、どこまでも県民の安心・安全を確保する立場から、本法の規定に基づく国の求めがあった場合には、これに適切に対応してまいります。
○副議長（二木健治君） 繁吉教育長。 〔教育長 繁吉健志君登壇〕
◎教育長（繁吉健志君） インクルーシブ社会の実現についての二点のお尋ねのうち、まず、特別支援学校の児童生徒が安心して遊べる環境の整備についてお答えします。 障害のある児童生徒にとって、遊びは、身体活動を活発にし、仲間との関わりや意欲的な活動を育み、心身の発達を促す大切な活動であると考えています。 このため、特別支援学校では、子供の健康面や衛生面に配慮しつつ、安全に遊べる場を設定したり、遊具や教材の使い方を工夫するとともに、遊びを学習の中に位置づけるなどして、子供の健やかな成長を支援しています。 こうした中、障害の重複化・多様化が進む特別支援学校においては、一人一人の子供の実態に応じて、より主体的かつ活発に遊びが展開できる環境の整備に努めていく必要があると考えています。 県教委といたしましては、各学校の遊びを取り入れた教育活動の状況等をきめ細かく把握するとともに、学校からの要望を踏まえながら、施設整備や遊具の更新等の機会も活用して、インクルーシブ遊具の導入など、障害のある子供たちが安心して遊べる環境の整備に努めてまいります。 次に、通常の学級におけるインクルーシブ教育についてです。 障害のある児童生徒が将来にわたって、地域の中で心豊かに生活していくためには、障害のない子供が、障害のある子供についての理解を深めていくことが重要であり、県教委では、障害のあるなしにかかわらず共に学ぶインクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を進めているところです。 お示しの通常の学級におけるインクルーシブ教育の取組ですが、小中学校では、道徳の時間に思いやりの心を持って人と接することや、それぞれの個性や立場を尊重することなどを学習するとともに、学校行事や日常の授業で共に学ぶ中で、一人一人が多様性を尊重しながら、力を合わせて生活する態度を育んでまいります。 また、ＩＣＴ環境を活用した特別支援学校とのオンライン交流等を検討し、各学校の子供たちが触れ合い、学び合う機会を継続的に設けることができるよう支援してまいります。 県教委といたしましては、こうした取組を通してインクルーシブ教育を推進し、障害のない子供たちの障害者理解の促進を図ってまいります。
○副議長（二木健治君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了いたします。 ─────────────
○副議長（二木健治君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時四十四分散会 ───────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会 議 長 柳 居 俊 学 副 議 長 二 木 健 治 会議録署名議員 有 近 眞 知 子 会議録署名議員 上 岡 康 彦...